外出先・通勤中に大地震が起きたら｜帰宅困難者の備えと「むやみに移動しない」の理由

家の備えは進めていても、「外にいるとき」の想定は抜けがちです。平日の昼間に大地震が起きれば、多くの人は自宅ではなく、職場や学校、駅、商業施設、移動の途中にいます。そんなとき、真っ先に頭に浮かぶのは「早く家に帰らなければ」という気持ちかもしれません。けれども、大規模な地震の直後にみんなが一斉に歩いて帰ろうとすると、かえって自分も周りも危険にさらしてしまうことがあります。この記事では、内閣府や東京都が呼びかける「むやみに移動を開始しない」という基本原則の理由と、外出先で身を守り、落ち着いて過ごすための備えを、家族の安否確認まで含めて整理します。

なぜ「すぐ帰らない」のが安全なのか#

大地震の直後、公共交通機関が止まると、自宅まで歩いて帰ろうとする人が一斉に道路へ出ます。この「一斉帰宅」が、実は大きなリスクになります。内閣府や東京都は、大規模地震の発生時には「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則として呼びかけています。

理由は主に二つあります。一つは、大勢が歩道や道路にあふれると、消火・救助に向かう消防車や救急車、緊急車両の通行を妨げてしまうこと。人命救助は発災からの時間が勝負であり、道路の混雑はその妨げになります。もう一つは、歩いて帰る本人の安全です。地震の後は余震が続き、沿道の建物からガラスや看板、外壁が落ちてくることや、火災、路面の段差など、屋外には多くの危険が残っています。混雑した中を長距離歩くこと自体が、二次被害につながりかねません。

内閣府「帰宅困難者等対策」および東京都の帰宅困難者対策では、大規模地震の発生時に「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則とし、一斉帰宅を抑制して救助・救急活動や緊急輸送のための道路を確保することの重要性が示されています。

だからこそ、まずは慌てて帰ろうとせず、安全な場所にとどまって状況を確かめることが、自分にとっても社会にとっても最も安全な選択になります。「すぐ帰らない」は、消極的な行動ではなく、積極的な防災行動です。

東日本大震災で起きたこと#

この原則が重視されるようになった背景には、東日本大震災の経験があります。2011年3月11日、鉄道が広範囲で止まり、首都圏では大量の人が帰宅の足を失いました。内閣府の推計では、当日自宅に帰れなかった帰宅困難者は首都圏全体で約515万人にのぼったとされています。

歩道は帰宅を急ぐ人であふれ、道路は激しく混雑しました。幸い首都圏で大きな直接被害が少なかったこのときでさえ、大量の徒歩帰宅は交通の大きな支障となりました。もし都市の直下で強い揺れが起き、建物の倒壊や火災が同時に起きていたら、混雑した道路を歩くことはさらに危険だったはずです。この教訓から、「発災直後はむやみに動かず、安全な場所にとどまる」という考え方が定着しました。

東日本大震災の際、首都圏で当日自宅に帰れなかった帰宅困難者は約515万人と推計されています(内閣府の推計)。この経験を踏まえ、一斉帰宅の抑制と帰宅困難者対策が進められています。

「3日程度はとどまれる」を目安に備える#

では、どのくらいの間とどまることを想定すればよいのでしょうか。目安になるのが「3日(72時間)」です。大地震の直後は救助・救急活動が優先される時期で、この間に多くの人が一斉に移動すると活動の妨げになります。そのため、発災からおおむね3日間は職場などの安全な場所にとどまれるよう備えておく、という考え方がとられています。

東京都では、条例で事業者に対し、従業員が施設内にとどまれるよう、3日分の水・食料などを備蓄する努力義務を定めています。これは事業者向けの取り組みですが、個人にとっても「3日程度はその場で過ごせる準備をしておく」という目安の考え方は同じです。

東京都は「東京都帰宅困難者対策条例」で、事業者に対して従業員の一斉帰宅を抑制し、従業員が事業所内にとどまれるよう3日分の水・食料等を備蓄する努力義務などを定めています(東京都防災ホームページ)。

外出先・職場に用意しておく「0次の備え」#

家に備蓄があっても、外出先ではそれを使えません。そこで役立つのが、いつも持ち歩くカバンや職場のロッカーに分けて置いておく「0次の備え」です。全部を毎日持ち歩く必要はありません。携帯品に入れるものと、職場に置いておくものに分けて考えると、負担なく用意できます。

特に見落としがちなのが「靴」です。もし帰宅する状況になったとき、ヒールや革靴のまま長距離を歩くのは大きな負担になります。歩きやすい靴を一足職場に置いておくだけで、いざというときの選択肢が広がります。0次の備えは、非常用持ち出し袋の考え方を「外出時」に応用したものです。持ち出し袋の中身は、次の記事も参考にしてください。

家族との安否確認と集合ルールを先に決めておく#

外出先で被災したとき、多くの人が最も気になるのは家族の安否です。ところが発災直後は電話がつながりにくくなり、「連絡が取れないから、無理をしてでも帰ろう」という気持ちが、危険な一斉帰宅を後押ししてしまいます。これを防ぐ最大の備えが、連絡が取れなくても慌てないための「事前の取り決め」です。

安否確認の具体的な手順や171の使い方は、次の記事で詳しくまとめています。あわせて確認しておくと、当日の不安がぐっと減ります。

帰るときは「安全が確認できてから・情報を頼りに」#

とどまることが基本とはいえ、いつかは自宅へ向かうことになります。その判断は、余震の状況や交通・道路の安全、火災の有無などが確認できてからにします。自治体や職場が発する情報、テレビ・ラジオ、公式サイトなどで状況を確かめ、危険が残る間は無理に動かないことが大切です。

帰宅する際に頼りになるのが、公的な支援の仕組みです。都市部では、駅などから帰れなくなった人が一時的に休める「一時滞在施設」が開設されることがあります。また、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどが「災害時帰宅支援ステーション」として、水道水やトイレ、道路情報などを提供する取り組みも各地の協定で進められています。

自宅周辺や通勤経路の危険を事前に知っておくことは、外出時の被災でも役立ちます。家族の避難計画とあわせて、地図の確認を習慣にしておきましょう。

よくある質問#

まとめ｜「すぐ帰らない」を家族の共通ルールに#

外出先での大地震にそなえる要点は、シンプルです。まず身の安全を確保し、慌てて帰ろうとせず安全な場所にとどまる。数日過ごせる備えを、携帯品と職場に分けて用意しておく。そして、連絡が取れなくても慌てないよう、家族で安否確認の手段と行動のルールを先に決めておく。この三つがそろえば、「もしも」外にいるときに大地震が起きても、落ち着いて行動できます。

大地震は、いつ・どこにいるときに起きるか選べません。だからこそ、家の備えと同じくらい「外にいるとき」の想定を、今日ひとつ進めておきましょう。まずはカバンにモバイルバッテリーと連絡先メモを入れ、帰宅を急がないことを家族と話す。その小さな一歩が、当日のあなたと家族の安全を支えます。