災害関連死を防ぐ備え｜避難生活で命を守るために家庭でできること

防災の話題では、揺れや浸水からどう身を守るかに関心が集まります。けれども実際の災害では、いったん助かったあとの避難生活のなかで体調を崩し、亡くなる方が少なくありません。これが「災害関連死」です。過去の災害では、建物の倒壊などによる直接死を大きく上回ったこともあります。この記事では、災害関連死がどんな経路で起きるのかを公的機関の資料で確かめたうえで、その経路を平時のうちに一つずつ細くしていく備え方を整理します。脅すための数字ではなく、先回りするための手がかりとして読んでいただければと思います。

災害関連死とは｜「助かったあと」に数えられる犠牲#

災害関連死は、内閣府（防災担当）が次のように定義しています。「当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの」です（実際に災害弔慰金が支給されていない場合も含み、当該災害が原因で所在が不明な方は除きます）。

建物の下敷きや津波、土砂などで直接亡くなった「直接死」に対して、災害関連死は、避難の途中や避難生活のなかで体調が悪化して亡くなった場合が対象になります。認定するのは市区町村で、災害と死亡のあいだにいわゆる相当の因果関係があるかどうかを、審査会などで一件ずつ判断します。内閣府の解説では、避難生活等における身体的負担によるものであれば、精神疾患による自殺も含まれるとされています。

災害関連死の定義と認定の考え方は、内閣府（防災担当）「災害関連死事例集」の参考資料に収録された事務連絡「災害関連死の定義について」および「災害関連死の定義の解説」によります。認定の法的根拠は災害弔慰金の支給等に関する法律で、認定は市区町村が行います。

数字が示すこと｜直接死より多くなった災害がある#

公表されている人数を並べると、災害関連死が決して例外的なものではないことが見えてきます。いずれも公表時点の数値で、審査が続くかぎり増えていきます。

2016年の熊本地震では、亡くなった方の8割ほどが災害関連死でした。能登半島地震も、石川県の集計では災害関連死が直接死を上回っています。一方、東日本大震災は津波による直接死が大多数を占めており、震災関連死は死者全体のうち2割ほどにあたります。震災関連死3,810人は令和7年12月31日時点で把握された累計で、そのうち66歳以上が3,371人を占めます。この調査は毎年続けられており、次回は令和8年12月31日時点分が公表される予定です。

なお、この記事で「熊本地震」と書いているのは、2016年（平成28年）4月に前震・本震が続いた平成28年熊本地震です。2026年7月28日にも熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が起きていますが、上の表とこれ以降の記述はすべて2016年の災害についてのものです。

東日本大震災の震災関連死は復興庁・内閣府（防災担当）・消防庁の公表資料によります。15,899人は警察庁が検視等で確認した死者数で、警察庁資料の表記は「死者」ですが、震災関連死とは別に集計された数として本記事では「災害関連死以外の死者」に整理しました。熊本地震は熊本県、能登半島地震は石川県の被害状況報によります。能登半島地震の228人は石川県が個別に公表している数値ではなく、死者741人から災害関連死513人を差し引いた数です。いずれも公表時点の数値です。

誰に、いつ起きているのか｜高齢・持病・発災から3か月以内#

内閣府は令和8年1月、能登半島地震で災害関連死と認定された286件を整理した事例集を公表しました。そこからは、傾向がはっきり読み取れます。

• 死亡時の年齢は80歳代以上が234名（約82パーセント）
• 何らかの既往症等があったことが確認できたのは270名（約94パーセント）
• 発災から3か月以内に亡くなった方が188名（約66パーセント）
• 死因は循環器系の疾患が87名（約30パーセント）、呼吸器系の疾患が80名（約28パーセント）

内閣府が令和元年度から令和3年度に審査された事例をまとめた「災害関連死事例集（増補版）」でも、70歳以上が127名中104名（約82パーセント）、死因は呼吸器系の疾患（約33パーセント）と循環器系の疾患（約29パーセント）で全体の約6割でした。能登の数字が80歳代以上で約82パーセント、増補版が70歳以上で約82パーセントと年齢の区切りは違いますが、高齢層に集中している点は共通しています。同じ資料では、死亡に至った原因区分として「避難生活の肉体的・精神的負担（被災のショック等によるものを含む）」が約53パーセント、「電気、ガス、水道等の途絶による肉体的・精神的負担」が約14パーセントを占めていました。ただし増補版の割合は、資料提供などの協力が得られた認定事例127件のなかでの傾向であり、原因区分は複数選択（合計184件）で数えられている点に注意が必要です。

つまり、災害関連死の多くは、高齢で持病のある方が、ライフラインが止まった環境と避難生活の負担のなかで、発災後の数週間から3か月のあいだに体調を崩して起きています。裏を返せば、備えるべき期間と論点はかなり具体的だということです。

能登半島地震の内訳は内閣府（防災担当）「令和6年能登半島地震において災害関連死として認定された事例及び認定されなかった事例（令和8年1月）」、過去の傾向は内閣府「災害関連死事例集（増補版）」の概要によります。

どんな経路で起きるのか｜断水・停電から始まる連鎖#

内閣府の能登半島地震の事例集では、亡くなるまでの経緯に関わる個別の事情として、断水・停電・被災のショックなどが多く挙げられていました。生活の土台が崩れたところから、次のような連鎖が起こりやすくなります。

どれか一つが決定打になるというより、いくつかが重なって体力を削っていくのが実際のところです。家庭でできるのは、この表の右側を平時のうちに埋めておくことです。

経緯に関わる事情の整理は内閣府（防災担当）の令和8年1月公表の事例集、健康面の注意点は厚生労働省「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」などによります。

「トイレを我慢しない」を成り立たせる｜携帯トイレと水分#

災害関連死を防ぐうえで、いちばん手前にあって、いちばん効きやすいのがトイレです。トイレが使えないと人は水分を控えます。厚生労働省のガイドラインも、さまざまなストレスやトイレが整備されないことが原因で、避難者は水分をとる量が減りがちだと指摘しています。そのうえで、脱水は尿路の感染症や心筋梗塞、エコノミークラス症候群などの原因にもなるとして、しっかり水分を取るよう促すことを求めています。「水分をとりましょう」という呼びかけは、安心して使えるトイレがあってはじめて実行できます。

トイレの平均的な使用回数を1日5回とする目安、避難所のトイレを避難者50人当たり1基（長期化する場合は20人当たり1基）とする考え方は、内閣府（防災担当）「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）」に示されています。飲料水を1人1日3リットル、まず3日分・できれば1週間分とする目安は、農林水産省「家庭備蓄ポータル」や首相官邸「災害に対するご家庭での備え」によります。トイレと水分摂取の関係、脱水がもたらす影響は、厚生労働省「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」によります。

在宅避難・車中泊・避難所｜場所ごとに気をつけたいこと#

どこで避難生活を送るかによって、注意点は少しずつ変わります。共通するのは、体を冷やさない・動かす・水分をとる・人とつながるの4点です。

• 在宅避難: 住み慣れた環境で過ごせる一方、支援や情報が届きにくくなりがちです。断水と停電が続く自宅にこもり続けると、食事が偏り、体を動かす機会も減ります。給水や物資、健康相談の窓口に自分から足を運ぶことを予定に入れておきます。
• 車中泊: 座ったまま同じ姿勢が続きやすく、静脈血栓塞栓症のリスクが高まる過ごし方です。足を伸ばせる寝方、定期的に外に出て歩く、水分を控えないという3点を、はじめから家族のルールにしておきます。
• 避難所: 床の冷え、ほこり、集団生活による感染症に注意が必要です。内閣府の取組指針では、開設当初から段ボールベッドや間仕切りを用意することが望ましいとされています。

厚生労働省は、予防のために心掛けるとよいこととして次の6点を挙げています。なかでも水分は、前の章で触れたトイレの備えとセットで考えてください。トイレを我慢して水分を控えてしまえば、「十分にこまめに水分を取る」は実行できないままになります。

予防のポイントは厚生労働省「エコノミークラス症候群の予防のために」、避難所の生活環境については内閣府（防災担当）「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和6年12月改定）」によります。

持病・薬・お薬手帳｜医療とつながり続ける備え#

内閣府の事例集で、認定された方の約94パーセントに何らかの既往症等が確認されたという数字は、持病のある方ほど避難生活の影響を受けやすいことを示しています。医療機関や薬局が被災すれば、いつもの薬が手に入らない期間が生まれます。

用意しておきたいのは、数日から1週間分の予備の薬、お薬手帳（写真やコピーでも構いません）、使っている医療機器や器具の型番のメモ、かかりつけ医と薬局の連絡先です。冷蔵が必要な薬や在宅医療機器がある場合は、停電時の対応をあらかじめ主治医と確認しておきます。

高齢の家族・乳幼児がいる家庭の追加の配慮#

高齢の方は、環境が変わると食事量が減り、動く機会が減り、そのまま体力が落ちていくことがあります。厚生労働省は避難所で過ごす方へ、寝たままではなく座った状態を心がける、動きやすいように身の回りを整理する、散歩や余暇活動で気分転換をするといった呼びかけをしています。歩ける方が早い段階で車いすに頼りきりになることは避けたほうがよいとも示されています。

口の中の清潔も見落とされがちです。日本歯科医師会は、避難生活や水不足で口の中を清潔に保てないと体に悪影響が及ぶ可能性があるとして、とくに誤嚥性肺炎への注意を促しています。歯ブラシ、少量の水でも使える液体歯みがき、入れ歯の洗浄用品は、人数分を持ち出し袋に入れておきたいものです。

乳幼児のいる家庭では、ミルクや離乳食、おむつの備えに加えて、泣き声への気兼ねから親が孤立しないようにする工夫も必要です。避難所の授乳・おむつ替えのスペースは運営者に相談すれば用意されることがあります。遠慮せずに伝えることが、結果として親子双方の体調を守ります。

体を動かすことの重要性は厚生労働省「からだを動かしましょう！～避難所で過ごされる方へ～」、口腔ケアと誤嚥性肺炎への注意は日本歯科医師会の災害歯科医療対策の案内によります。

心の負担と休養｜「助けを借りる」を備えのうちに入れる#

災害関連死の定義には、避難生活等における身体的負担によるものであれば精神疾患による自殺も含まれると内閣府が示しています。心の負担は、体の不調と地続きのものとして扱われています。

眠れない、食べられない、気持ちが落ち込む、逆に落ち着かず動きすぎてしまう。どれも、大きな出来事のあとに起こりうる自然な反応です。大切なのは、無理を続けないことと、一人で抱えないことです。避難所の巡回相談、保健師の健康相談、自治体が案内する心の相談窓口など、災害時には相談先が用意されます。平時のうちに「そういう窓口がある」と知っておくだけでも、実際に頼るまでの距離が縮まります。

家族のなかでは、役割を一人に集中させないことが有効です。物資の受け取り、子どもの世話、高齢の家族の介助、片づけといった仕事を分担し、交代で休む時間をつくります。近所や親族と連絡がとれる状態を保っておくことも、孤立を防ぐ備えの一つです。

まとめ｜経路がわかっているなら、先回りできる#

災害関連死は、運や体質だけで決まるものではありません。公的な資料が示す経路は、断水と停電、トイレの我慢と水分不足、寒さと暑さ、感染症、薬の中断、動かないこと、心の負担と、かなり具体的です。だからこそ、携帯トイレを回数で備える、水を切らさない、薬とお薬手帳を持ち出せるようにする、避難生活でも体を動かすと決めておく、といった平時の一手が効いてきます。今日は次のうち一つだけでもかまいません。手をつけたところから、避難生活の安全は確実に上がります。なお、実際の避難生活での判断は、自治体や医療機関、公的機関の最新の案内を最優先にしてください。