避難はしご・避難ロープの選び方比較｜階段が使えないとき2階・3階から降りる備え

寝室が2階、子ども部屋が3階。もし階段が煙でふさがれたら、その部屋から外へ出る道はあるでしょうか。総務省消防庁の地震防災マニュアルでも、自宅の脱出ルートは複数考えておくこと、そして「2階などからの脱出用に避難はしごを用意しておきましょう」と案内されています。この記事では、避難はしごや避難ロープといった「降りる道具」を、設置階・固定方法・素材・重量・使える人という軸で比較します。道具の前にやるべきことも合わせて整理します。

ヒント

この記事にはアフィリエイト広告を含みます。紹介する商品は「選び方の目安」を示すための代表的なタイプであり、特定の型番を断定的に推奨するものではありません。価格・在庫・仕様は変動するため、購入前に各販売サイトの最新情報を必ずご確認ください。

大前提｜避難器具は「通常の避難経路が使えないとき」の最後の手段

はじめに順番を確認します。家から外へ出る方法は、玄関や階段といった通常の避難経路が第一です。避難はしごや避難ロープは、その経路が煙や倒れた家具でふさがれたときに使う、最後の手段という位置づけです。

だからこそ、道具を買う前にやることがあります。玄関以外にもう一つの出口があるか（二方向避難）、寝室から玄関までの通路に倒れそうな家具がないか、ベランダに出る掃き出し窓の前が物置になっていないか。この動線の確保ができていないと、せっかくのはしごも取り出せません。

総務省消防庁「地震防災マニュアル」の「4.自宅の脱出ルートを考える」では、自宅から外への避難経路は複数のルートを考えること、脱出通路に障害になるものを置かないこと、2階などからの脱出用に避難はしごを用意しておくことが案内されています。

動線側の点検は、次の記事にまとめています。本記事は「道具の選び方」、あちらは「逃げ道そのものの確保」と役割が分かれます。まず逃げ道を整えてから、この記事に戻ってきてください。

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買う前にやること｜自宅にすでに何が付いているかを確かめる

分譲・賃貸を問わず、マンションやアパートには避難のための設備が最初から備わっていることがよくあります。買い足す前に、まず自宅の現状を確かめましょう。

1
バルコニーの床に四角いふたがないか見る
避難器具用ハッチです。ふたを開けると、下の階のバルコニーへ降りるはしご（ハッチ用つり下げはしご）が格納されています。上に植木鉢や物置、タイルパネルを置いていないか確認します。
2
隣戸との境の板を確認する
バルコニーの仕切板（隔て板）です。東京消防庁の共同住宅用消防計画の作成例では、玄関から避難できない場合はバルコニーの仕切板を破壊して隣戸から安全な場所へ避難する、と例示されています。前に物を置かないのが原則です。
3
窓の外や共用廊下の表示を見る
「避難器具」「避難はしご」などの標識、緩降機の収納箱、避難用タラップの有無を確認します。分からなければ管理会社や管理組合に問い合わせます。
4
賃貸なら固定の可否を管理会社に確認する
壁や手すりに穴をあける固定式は、原状回復の対象になることがあります。固定不要のタイプを選ぶか、事前に許可を取ります。

メモ

避難器具用ハッチの上や、はしごが降りていく真下の空間に物を置くと、いざというとき自分だけでなく上階の住人も降りられなくなります。東京消防庁の共同住宅用消防計画の作成例でも、居住者が行う防火管理対策として「バルコニーにおける避難障害となる物件の除去」が挙げられています。消防法施行令第32条の特例基準が適用されている建物では、その維持管理として「二方向避難の確保（避難器具の維持管理、ベランダ、バルコニー等に物を置かない。）」も示されています。

集合住宅に避難器具が付いている理由

消防法施行令第25条は、建物の用途・階・収容人員に応じて避難器具の設置を求めています。設置の対象となるのは避難階（地上へ直接出られる階）と11階以上の階を除いた階で、共同住宅・寄宿舎・旅館などが含まれる区分では、2階以上の階または地階で収容人員が30人以上のときが目安です（下階に劇場・店舗・工場・倉庫・事務所など令が挙げる用途があるときは10人以上）。また、避難階または地上に直通する階段が2以上設けられていない階は、原則として3階以上の階（キャバレー・遊技場・飲食店など一部の用途では2階）で、収容人員10人以上のときが対象とされています。

一方で戸建て住宅は、この設置義務の対象ではありません。だからこそ、2階・3階から降りる手段は各家庭で用意しておく必要がある、というのが消防庁のマニュアルの案内につながります。

設置対象の考え方は消防法施行令第25条（e-Gov法令検索）にもとづく要約です。実際の適用は建物の用途区分や収容人員の算定で変わるため、自分の建物の状況は管理会社・管理組合や所轄の消防署にご確認ください。

選び方の軸｜7つのポイントで絞り込む

ここからが道具選びです。次の7点を順に当てはめると、候補が現実的な数まで絞れます。

軸	見るところ	判断の目安
設置階と全長	何階から降りるか、地面までの高さ	全長が足りないと途中で止まる。階高は建物によるため実測が確実
固定方法	引掛式（窓枠・手すり）／フック・アンカーで固定するタイプ	引掛式は工事不要で賃貸向き。固定式は安定するが取り付けの可否確認が必要
素材	アルミ・スチール（金属製）／ワイヤー／布・ロープ	金属は安定して降りやすい。布・ロープは軽いが揺れやすい
収納性と重量	収納時の寸法、本体の自重	家族の誰が取り出して掛けられるかで決まる。重すぎると使えない
耐荷重	製品表示の使用荷重・最大質量	表示を必ず確認し、荷物を持ったままの降下は避ける
使える人	子ども・高齢者・妊娠中の人が使えるか	難しい場合は「降りない選択」も含めた計画にする
練習のしやすさ	展開だけでも試せるか、再収納できるか	一度も広げたことのない道具は、本番でも広げられない

設置階と全長｜「何メートル必要か」を先に測る

まず、はしごを掛ける窓やバルコニーの床から、実際に降りる地面（降着面）までの高さを測ります。集合住宅で1階分下のバルコニーに降りるのか、地上まで一気に降りるのかで必要な長さは大きく変わります。

参考になるのが、消防用設備としての避難はしごの基準です。平成8年消防庁告示第2号では、使用状態にしたときの最下部の横桟から降着面等までの高さは0.5メートル以下とされています。つまり、足を離す位置が地面から離れすぎないことが前提になっています。市販品を選ぶときも、全長が届かない、あるいは長すぎて余りが地面でとぐろを巻く、という状態にならない長さを選びます。なお同告示は、この高さのほかに取付部の開口部の大きさ、操作面積、降下空間、避難空地なども定めています。長さだけで決まるわけではないので、取り付け場所の可否は製造者の説明書や管理会社の案内でも確かめてください。

固定方法｜引掛式か、あらかじめ固定するか

家庭向けに市販されるつり下げ式のはしごは、窓枠やベランダの手すりに掛ける引掛式が中心です。工事が要らず賃貸でも使いやすい一方、掛ける場所の強度と形状が合っているかを事前に確かめる必要があります。

固定式はブラケットやアンカーで取り付けるため安定しますが、構造体への施工が必要です。なお消防用設備等として設置する金属製避難はしご（固定式のものに限る）・救助袋・緩降機の設置工事は、消防法第17条の5と消防法施行令第36条の2により、消防設備士免状の交付を受けた人でなければ行えない工事とされています。共用部の設備を勝手に触らない、というのはこの点からも大切です。

素材｜金属・ワイヤー・布ロープの性格の違い

日本消防検定協会の解説によると、金属製避難はしごには固定はしご、立てかけはしご、つり下げはしご（ハッチ用を含む）があり、つり下げはしごには折りたたみ式・伸縮式・ワイヤーロープ式・チェーン式があります。また、壁につり下げて使うタイプには「突子」という部品があり、建物の壁から10センチ以上はしごを離して、足がしっかり横桟に掛かるようにしています（バルコニーの床に設けるハッチ用は、突子が壁に接しない構造のものに限られます）。

家庭用の布・ロープ製は軽くて収納しやすい反面、壁との間に隙間ができにくく、足を掛けにくい・体が揺れやすいという性格があります。安さと軽さを取るか、降りやすさを取るかは、使う人の体力と設置階で判断しましょう。また、消防用設備等としての基準では、4階以上の階に設ける避難はしご（固定はしご・つり下げはしご）は金属製とすることとされています。非金属のはしごは、低い階から降りる場面を前提に考えるのが安全です。

金属製避難はしごの種類・構造・突子の役割は、日本消防検定協会「消防機器早わかり講座金属製避難はしご」の説明にもとづきます。

4階以上の階に設ける固定はしご・つり下げはしごを金属製とすることは、消防法施行規則第27条第1項第4号ホおよび第5号ニ（e-Gov法令検索）にもとづきます。家庭で私物として備える製品の使用条件は、各製品の取扱説明書をご確認ください。

耐荷重と「使える人」｜降りられない人がいる前提で考える

耐荷重は必ず製品表示で確認します。そのうえで大切なのは、家族の中で誰が実際に降りられるかです。東京消防庁の講習資料では、避難器具の使用上の留意事項として、緩降機などで降りるときは1人ずつ行い連続して降りないこと、訓練を行うときの服装は素肌を出さないよう長そで・長ズボン・運動靴・手袋を身に付けることが挙げられています。はしごの場合も、横桟に手足を掛けて一段ずつ降りる動作になるため、同じ服装の考え方が参考になります。

小さな子どもや高齢の家族、けがをしている人には難しい場合があります。その場合は、はしごに頼らない選択肢（避難しやすい階の部屋を寝室にする、玄関側の動線を最優先で確保する、降りずにその場から助けを求める）も含めて、家族で話し合っておきましょう。実際にどう動くかは現場の状況によるため、消防機関や管理者の指示があるときはその指示を優先してください。

避難器具の使用上の留意事項（緩降機などで降りるときは1人ずつ行い連続して降りない、訓練時は長そで・長ズボン・運動靴・手袋）は、東京消防庁「第12章火災の時に役立つ建物の設備」の記載にもとづきます。市販品の使い方や使用できる人の条件は、各製品の取扱説明書をご確認ください。

検定表示の見方｜金属製は検定対象、布・ロープ製は対象外

ここは誤解が多いところなので整理します。消防法施行令第37条が定める検定対象機械器具等には、金属製避難はしごと緩降機が含まれます。検定は、総務大臣が行う型式承認（型式に係る形状等が技術上の規格に適合している旨の承認）と、日本消防検定協会などが行う型式適合検定の2つからなります。型式承認の前段として協会などが型式試験を行い、型式適合検定に合格した製品には型式番号と型式適合検定合格の表示（シール）が付きます。消防法第21条の2第4項では、この表示が付されていないものは販売・陳列してはならず、設置・変更・修理の請負に係る工事にも使用できないと定められています。

一方、布製やロープ製のはしご、避難ロープは「金属製避難はしご」ではないため、この検定の対象ではありません。合格表示が付かないのは製品として問題があるからではなく、そもそも制度の対象外だからです。ただし、消防法の型式承認・型式適合検定という共通のものさしがないぶん、耐荷重・全長・使い方は製品表示と製造者・販売元の情報を自分で確かめる必要があります。

メモ

金属製のはしごを選ぶなら、型式番号（「は第○○〜○○号」の形式）と検定合格の表示が付いているかが、確かめやすい目安になります。表示には種別・製造者名・製造年月・長さなども記されています。

なお、消防用設備としての避難ロープは、消防法施行令第25条の適応表では2階に設ける場合の器具として位置づけられています（滑り棒も同様）。3階以上でロープ1本に頼るのは、制度上も想定されていないと考えてよいでしょう。

検定対象の品目は消防法施行令第37条、検定の構成（型式承認・型式適合検定）と販売等の制限は消防法第21条の2、型式承認を行う機関は同法第21条の4（いずれもe-Gov法令検索）、型式番号と合格表示の見方は日本消防検定協会「消防機器早わかり講座金属製避難はしご」および「検定業務」の説明にもとづきます。避難ロープの適応階は消防法施行令第25条第2項の表にもとづく要約です。

タイプ別に比較｜代表的な6タイプ

ここまでの軸をふまえ、家庭で選べる代表的なタイプを整理します。特定の型番ではなく「こういうタイプ」という括りで、価格帯の目安とあわせて紹介します。

タイプ	向いている場面	気をつけたい点
引掛式の金属製つり下げはしご	2階の寝室・子ども部屋から降りる	窓枠や手すりの形状・強度の相性を要確認
ベランダに常設する折りたたみ式避難はしご	格納箱ごと常設したい、長尺が必要	取り付け先の強度と設置の可否を製造者・管理会社に確認
ワイヤー式のコンパクトタイプ	置き場所が限られる部屋	揺れやすく、降下に慣れが必要
布・ロープ製の軽量はしご	低い階で予算と重量を抑えたい	検定対象外。足を掛けにくい場合がある。公的基準では4階以上に設ける避難はしごは金属製とされている
避難ロープ	2階での補助的な手段	腕力が要る。取付部の強度が前提。単独の避難手段にはしにくい
手袋・ヘッドライト	すべてのタイプの補助	はしご本体とセットで置き場所を決める

引掛式の金属製つり下げはしご（窓枠・ベランダ用）