被災して住宅ローンが払えなくなったら｜「自然災害債務整理ガイドライン」のしくみと、平時に家族で確かめておくこと

災害で家が壊れても、住宅ローンの契約は残ります。住めない家のローンを払いながら、仮住まいの家賃や修理費も工面しなければならない。いわゆる「二重ローン」の不安は、被災後の生活再建でもっとも重い悩みの一つです。この記事では、そうしたときに使える公的な枠組みとして、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(通称「自然災害債務整理ガイドライン」)のしくみを、運営機関と金融庁の資料で確かめながら整理します。後半では、いざというときに慌てないよう、平時に家族で確かめておきたいことをまとめました。

本記事の制度の説明は、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」および同Q&A、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関の公式サイト、金融庁の公表資料・リーフレット、政府広報オンライン、内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)、大阪弁護士会・第二東京弁護士会の案内にもとづきます(いずれも2026年9月25日閲覧)。お金にかかわる判断は個別の事情で大きく変わります。実際に利用できるか、どのような内容になるかは、ローンの借入先の金融機関と登録支援専門家(弁護士など)に相談してください。

どんな制度か｜「破産によらない債務整理」の準則#

政府広報オンラインは、このガイドラインを「平成27年(2015年)12月に取りまとめられた民間の自主的なルール」と説明し、平成28年(2016年)4月から適用が開始されたとしています。金融庁は平成27年12月25日に、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする研究会からガイドラインとQ&Aが公表されたことを知らせ、金融機関に積極的な活用を促す立場を示しました。

ガイドライン本文の「目的」には、災害の影響で住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローンなどの既往債務(災害前から負っていた借金)を弁済できなくなった個人の債務者について、破産などの法的倒産手続によらず、債権者と債務者の合意にもとづいて債務の全部または一部を減免することなどを内容とする債務整理を、公正かつ迅速に行うための準則を定める、と書かれています。法的拘束力はないものの、金融機関などに自発的に尊重され遵守されることが期待されている、という位置づけです。

運営しているのは、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関です。組織概要によると、平成29年4月に「一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」として設立され、平成31年4月に東日本大震災向けの運営委員会と合併して現在の名称になりました。正会員には全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、農林中央金庫が名を連ね、準会員には住宅金融支援機構なども入っています。

対象になる災害#

対象は、東日本大震災と、研究会が設置された平成27年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害です。地震に限らず、台風・大雨・大雪・土砂崩れ・大規模火災なども、災害救助法が適用されていれば対象になります。運営機関のサイトには、対象となる災害の一覧が掲載されています。

2026年は適用が相次いでいます。運営機関の一覧(令和8年9月24日現在)には、「令和8年熊本地震」(令和8年7月28日適用)、「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害(令和8年8月千葉豪雨)」、「令和8年8月27日からの大雨に伴う災害」、「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害」、「令和8年台風第25号に伴う災害」(令和8年9月20日適用)などが並んでいます。

対象になる人#

運営機関の説明では、対象となり得るのは、自然災害の影響によって住宅ローンや事業性ローンなどの既往債務を弁済することができない、または近い将来弁済できないことが確実と見込まれ、破産手続などの法的倒産手続の要件に該当するなどの一定の要件を満たした個人の債務者です。法人の債務は対象になりません。

ガイドラインが定める要件は、要約すると次のとおりです。

「災害の影響」は家が壊れた場合に限りません。Q&A(Q.3-1)は、間接的な影響として、勤め先が被災して失業した、給料が下がったといった例を挙げています。また「返せない」かどうかは、財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払条件、家計の状況などを総合的に考慮して判断されるとされています(Q.3-2)。借入れは住宅ローンに限らず、自動車ローンやリフォームローンなども債務整理の対象に含まれます(Q.3-8)。

使うと何が違うのか｜運営機関と金融庁が示す3つのメリット#

借金を整理する方法には、裁判所の「破産」や「個人再生」といった法的手続があります。政府広報オンラインは、これらを行うと官報に名前が載り、個人信用情報として登録されるため、新たな借入れやクレジットカードの作成ができなくなる、と説明しています。ガイドラインは、こうした不利益を避けながら、簡易裁判所の特定調停を使って債務の免除を受ける道を開いたものです。

運営機関のリーフレット、金融庁、政府広報オンライン、内閣府の「被災者支援に関する各種制度の概要」は、いずれもメリットを次の3つに整理しています。

信用情報については例外があります。ガイドラインQ&A(Q.10-3)は、債務整理を行ったことやそれに関連する情報は信用情報登録機関に報告・登録しないとしたうえで、「対象債務者が弁済計画を履行できずに、信用情報登録機関への報告事由が発生した場合には、信用情報登録機関への報告・登録を行うこととなります」としています。債務整理が成立したあとも、調停で決まった返済を続けることが前提です。

3つのメリットは、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のリーフレット(2026年7月版)、政府広報オンライン、財務省北陸財務局の案内、内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)14ページの記載によります。

登録支援専門家とは#

登録支援専門家は、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士のうち、各団体に登録された専門家です。Q&A(Q.4-1)によると、債権者や債務者の代理人としてではなく、利害関係のない中立・公正な立場から手続を支援します。ただし、債務の減免を求める内容の調停条項案について、関係者間の調整や金融機関への説明、特定調停の申立て支援などの業務は、必ず弁護士が行う必要があるとされています。

金融庁のQ&Aリーフレットは、登録支援専門家が必要な書類の作成や金融機関との協議などを支援するので、申出人に法律や金融の知見がなくても大丈夫、と説明しています。

手元に残せる財産の目安#

ここは数字がひとり歩きしやすいところなので、資料ごとに書かれている内容を分けて示します。

• ガイドラインQ&A(Q.8-9)は、破産手続で「自由財産」と扱われる財産を手元に残せるとし、例として「差押禁止財産(生活に欠くことのできない家財道具等)」「現預金(上限があります)」などを挙げています。Q&A自体には上限額の数字は書かれていません
• 同じQ&Aは、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金についても、基本的に手元に残すことが可能になると考えられる、としています
• 金融庁「金融庁の1年(2024事務年度版)」の資料では、債務整理のイメージ(例)として、現預金500万円と被災者生活再建支援金100万円を「手元に残せる財産」とする図が示されています。ただし、これは「あくまでもイメージ」で、債務免除の額などは被災状況や生活状況などの個別事情により異なると注記されています
• 大阪弁護士会の案内では、「最大500万円の現預金、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金、義援金等の財産を手元に残せます」と説明されています
• 第二東京弁護士会の案内では、「最大500万円の現預金、家財地震保険金最大250万円、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金、義援金といった財産を手元に残せます」と説明されています。ガイドライン本文とQ&Aには、現預金や家財の地震保険金の金額は書かれていません

つまり「現預金は500万円まで、家財の地震保険金は250万円までが弁護士会の案内で目安として示されているが、実際にいくら残せるかは個別の事情と協議で決まる」と受け止めておくのが安全です。

家に住み続けることはできるか#

金融庁のQ&Aリーフレットは、「債務整理をしても家や土地を手元に残すことはできますか」という問いに「できます」と答えています。ただし、その家や土地について登録支援専門家が公正に評価した金額を、一括または分割で支払う必要があるとしています。家を残すかどうかで返済の形が変わるため、家族の住まいの方針とあわせて専門家と相談することになります。

保証人はどうなるか#

ガイドライン第8項(5)は、主たる債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響で返済できないことを踏まえ、保証契約の経緯や保証人の生活実態などを考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、個人の保証人には保証履行を求めないこととしています。親族が保証人になっている場合も、まずは相談の中で確認してください。

手続きの流れ｜最初の一歩は「いちばん多く借りている金融機関」へ#

運営機関の「手続の流れ」は、7つのステップで示されています。

Q&A(Q.6-1)が挙げる申出時の必要書類は、住民票の写し、陳述書と添付資料(給与明細書・源泉徴収票・課税証明書の写しなど)、財産目録と添付資料(預貯金通帳・証書の写しなど)、債権者一覧表、家計収支表(直近2か月)、事業収支実績表(直近6か月、事業者の場合)、り災証明書・被災証明書などです。

期間の目安について、金融庁のQ&Aリーフレットは、ローン残高や借入先の数、資産の状況などによるものの「平均約1年」かかるとしています。また、返済が止まるのは「金融機関に債務整理を申し出て、金融機関に書類が受領されたときから」とされています。最初の着手の申出をしただけでは返済は止まらないので、その間の返済が苦しいときは、借入先にあわせて相談してください。

金融機関の対応に困ったとき#

運営機関は、主たる債権者に着手を申し出たのに、正当な理由なく同意書面が交付されない、または遅れている場合の苦情・相談窓口を、金融機関の種別ごとに一覧にしています。たとえば借入先が銀行なら全国銀行協会相談室(0570-017109 または 03-5252-3772、令和6年10月31日現在の一覧による)、住宅金融支援機構ならお客さまコールセンターが窓口として掲載されています。最新の連絡先は運営機関の一覧で確認してください。

生活再建支援金・地震保険・罹災証明書との関係#

被災後のお金の制度はいくつもあり、どれがどれの代わりになるのか混乱しがちです。内閣府の「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)では、このガイドラインは「被災者(個人・個人事業主)の債務整理支援」という名前で、支援の種類は「減免・猶予(延長・金利の引き下げ含む)、サービス」とされています。被災後の状況から制度を探す一覧では、「税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい」「住まいを建て替え・取得したい」「中小企業事業の再建資金が必要【中小企業者】」などの欄に載っています。

地震保険について補足すると、財務省は、火災保険では地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されないと説明しています。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決め、建物5,000万円・家財1,000万円が限度です。ガイドラインQ&Aには地震保険金の扱いについての個別の記載は見当たらず、「返せない」かどうかは財産や収入などを総合的に考慮して判断されるとされています(Q.3-2)。一方で、前述のとおり第二東京弁護士会の案内は、家財の地震保険金を最大250万円まで手元に残せる財産の例に挙げています。実際の扱いは個別の協議で決まるため、保険金を受け取ったあとでガイドラインを使えるかどうか、どこまで手元に残せるかは、自己判断せずに借入先と登録支援専門家に確かめてください。

いずれにしても、保険は「被災後に受け取れるお金を増やす備え」、ガイドラインは「返せなくなった借金の負担を減らす枠組み」で、役割が違います。どちらか一方で足りるものではなく、平時の備えとして保険を整え、それでも返済が難しくなったときの道としてガイドラインを知っておく、という順番で考えると整理しやすくなります。

平時にやっておくこと｜家族で10分話しておく#

ガイドラインは被災後の制度ですが、使いやすさは平時の準備で変わります。申出のときに聞かれるのは借入先、借入残高、年収、資産の状況です。被災直後の混乱の中で、通帳や契約書が流されたり、家族の誰も借入先を知らなかったりすると、最初の一歩が遅れてしまいます。

1. ローンの契約書類と借入先の連絡先を控えておく#

住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)、返済予定表、保証会社や団体信用生命保険の書類、借入先の支店名と電話番号を、1冊のファイルにまとめます。あわせてスマートフォンで撮影し、クラウドにも控えを残しておきます。自動車ローンやカードローンなど、ほかの借入れも一覧にしておくと、申出の必要書類の一つである「債権者一覧表」の下書きになります。

2. 地震保険と水災補償の加入状況を確かめる#

ガイドラインは「返せなくなったとき」の道です。その前に、保険で受け取れるお金があれば、生活再建の選択肢は広がります。火災保険の証券を開いて、地震保険がセットされているか、水災補償が外れていないかを確認しておきましょう。住宅ローンを組んだときに加入した火災保険は、契約から時間がたって内容を覚えていないことも多いものです。

3. 家族の誰が手続きをするか決めておく#

ローンの名義人が被災でけがをしたり、仕事の再建に追われたりすることもあります。手続きの中心になる人と、書類を探す・連絡を取るといった補助をする人を、あらかじめ話し合っておくと安心です。特定調停には原則として債務者本人の出頭が必要なので、名義人本人が動けるかどうかも含めて考えておきます。

4. 「こういう制度がある」と家族で共有しておく#

被災直後に「もう破産するしかない」と思い込んでしまう前に、「借入先に相談すれば、破産によらない道がある」と知っているだけでも、判断は落ち着きます。この記事を家族で読んでおく、運営機関のサイトをブックマークしておく、といった小さな共有も備えの一つです。

よくある質問#

おわりに｜「借入先に相談すれば道がある」を知っておく#

家を失ったうえに住宅ローンが残る。その不安に対して、国と金融業界は「自然災害債務整理ガイドライン」という枠組みを用意しています。破産によらず、債務整理をしたこと自体は信用情報に登録されず、弁護士などの専門家の支援を無料で受けながら、ローンの減額や免除を申し出ることができる。最初の一歩は、いちばん多く借りている金融機関に「ガイドラインの手続に着手したい」と伝えることです。

一方で、減額や免除には金融機関の同意が必要で、手元に残せる財産の額も一律ではありません。この記事は公的資料をもとにした全体像の整理であり、あなたの家庭で使えるかどうか、どのような内容になるかを判断するものではありません。個別の判断は、ローンの借入先の金融機関と登録支援専門家に相談してください。

平時にできることはシンプルです。ローンの書類と借入先の連絡先を控えておく。保険の内容を確かめておく。家族の誰が手続きを担うかを話しておく。今夜10分、家族で話すことから始めてみてください。

制度の目的・要件・保証人の扱い・信用情報の扱いは「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(平成27年12月策定、令和2年10月改正)、自由財産・必要書類・災害の影響の考え方・信用情報登録の例外は同Q&A、対象災害の一覧と手続の流れ・利用状況は一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関の公式サイト(令和8年9月24日現在の一覧、令和8年6月末時点の利用状況)、手元に残せる財産のイメージ例は金融庁「金融庁の1年(2024事務年度版)」、金額の目安は大阪弁護士会・第二東京弁護士会の案内、家や土地の扱い・期間の目安・返済の一時停止は金融庁のQ&Aリーフレット、制度の位置づけは内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)、申立手数料の特例措置は法務省の案内、地震保険の概要は財務省「地震保険制度の概要」によります(いずれも2026年9月25日閲覧)。制度・運用は改定されることがあります。