災害のあとに増える便乗商法・詐欺への備え｜「その場で契約しない」を家族のルールにして、離れて暮らす親とも共有する

2026年9月の連休中に関東へ接近した台風第25号は、伊豆諸島や関東南部を中心に記録的な大雨をもたらしました。千葉県の災害対策本部資料(9月22日17時30分開催の第4回会議)では、県内の住家被害が全壊19棟、半壊4棟、床上浸水341棟、床下浸水86棟と報告されています(暫定値で、今後変わります)。こうした災害のあとに決まって増えるのが、「無料で屋根を点検します」「保険金で自己負担なく修理できます」「義援金を集めています」といった便乗商法や詐欺です。この記事では、国民生活センターや消費者庁、警察庁、日本損害保険協会の資料で手口を整理したうえで、被災してから考えるのではなく、平時のうちに家族で決めておく対処ルールに落とし込みます。離れて暮らす高齢の親と共有する方法もあわせてまとめました。

本記事の手口の分類と相談件数は、国民生活センター「ご用心 災害に便乗した悪質商法」(2026年6月29日更新)、「自然災害に関連する消費者トラブルを未然に防ぐために」(2026年3月4日)、「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」(2023年10月11日)、「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」(2026年7月31日更新)、「分電盤の点検商法にご注意ください」(2026年9月16日)、消費者庁「災害に便乗した悪質商法に注意！」、警察庁「令和8年熊本地震に関する注意喚起」、金融庁「義援金等を装った詐欺にご注意！」、日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」(2026年7月31日更新)にもとづきます。クーリング・オフの制度説明は消費者庁「特定商取引法ガイド」と国民生活センターの解説によります。個別の契約が解除できるかどうかは事案によって異なるため、実際の対応は消費生活センター等の助言を優先してください。

災害のあとに何が起きるのか｜5つの手口を知っておく#

国民生活センターは、地震や大雨などの災害時には便乗した悪質商法が多数発生するとして、「工事・建築関連」「保険金を口実にした勧誘」「寄付金・義援金詐欺」の3つに分けて注意を呼びかけています。これに、警察庁が令和8年熊本地震の注意喚起で挙げた「公的機関や災害支援団体をかたる詐欺」「被災者の身内や友人を装う詐欺」「警察官を装う詐欺」を重ねると、家庭が知っておきたい手口はおおむね次の5つに整理できます。

「無料で屋根を点検します」は、災害と関係なく増え続けている#

屋根や外壁の点検商法は、災害の直後だけの話ではありません。国民生活センターの集計では、点検商法全体の相談件数は2023年度12,550件、2024年度19,249件、2025年度19,696件と増加が続いています(2026年5月31日現在の登録分)。2023年10月に公表された屋根工事の点検商法に関する資料では、2022年度の相談のうち契約当事者の年代が分かる2,642件をみると、60歳代552件、70歳代847件、80歳代629件、90歳以上100件と、契約当事者の8割超が60歳以上でした。典型的な勧誘は「近所で行う工事のあいさつに来た」と訪問し、点検後に「このままだと瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」と不安をあおるものだと説明されています。

最近は分電盤の点検を口実にする手口も目立ちます。2026年9月16日の公表資料では、分電盤の点検商法の相談が2024年度1,290件から2025年度6,545件と約5倍に増え、2025年度の契約当事者は70歳以上が8割を超えたとされています。「電力会社ですが分電盤の点検に伺います」という電話から始まり、「耐用年数は法律で15年と決まっている」といったうその説明で交換工事を契約させる流れで、地震のあとに「分電盤が火災の原因になる」と不安をあおった事例も報告されています。

相談件数と年代別の数値は、国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」(2026年7月31日更新)、「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」(2023年10月11日)、「分電盤の点検商法にご注意ください」(2026年9月16日)によります。相談件数はPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)への登録分で、集計時点により変わります。

「保険金で自己負担なく修理できます」は、手数料と虚偽申請が落とし穴#

日本損害保険協会は、「負担額なく屋根の修理ができる」と勧誘し、保険金が支払われたときに保険金の30%を報酬として請求する「完全成功報酬型」の申請代行の事例を紹介しています。国民生活センターの2026年3月の資料にも、「補償対象地域になった」と電話で来訪した事業者に、保険金総額の45%を成功報酬として支払う契約をしてしまった80歳代男性の事例(2023年8月受付)があります。保険金の請求は加入者自身が保険会社に行うのが基本で、代行を頼まなければ手数料はかかりません。

もう一つ重要なのが、虚偽の申請を持ちかけられる点です。「今回の雨で壊れたことにすれば、古くなったところも保険金できれいになる」という誘いに乗って経年劣化を災害による損傷として請求すると、詐欺に該当するおそれがあると消費者庁のチラシに明記されています。千葉市の注意喚起でも、保険会社から保険金の返還請求や契約解除をされたり、刑事罰に問われるおそれがあると説明されています。

「ブルーシートを張ります」の応急処置が、高額工事の入口になる#

国民生活センターの2026年3月の資料は、災害直後はブルーシートによる応急処置に関するトラブルが起き、その後、本格的な住宅修理を頼む段階で「工事が込み合っていてすぐに対応してもらえない」「よく検討しないまま訪問してきた事業者に依頼したところ高額な費用を請求された」といったトラブルが続くと整理しています。紹介されている事例では、地震後に「瓦がずれている。応急処置としてブルーシートをかけてあげる」と訪問してきた事業者に見積もりを頼んだところ、翌日約100万円の見積もりが出て、値引き後に契約したものの、作業範囲が見積もりより狭く、通常より高い工法が採用されていたことがあとで分かっています(2024年2月受付、70歳代男性)。

応急処置は必要なことですが、「屋根に上らない」前提で家族ができる範囲を平時に知っておくと、訪問してきた事業者にその場で頼らずにすみます。

「義援金を集めています」「市役所です」は、電話が来た時点で疑ってよい#

義援金や寄付をかたる詐欺は、災害のたびに繰り返されています。令和8年熊本地震のあと、金融庁は「義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められています」として、有名なボランティア団体を偽って不正な口座に振り込ませる、公的機関を装った電話で義援金を求める、SNSで架空の救助要請をして電子マネーの送付を求める、といった手口を挙げています。警察庁も同じ地震の注意喚起で、公的機関や災害支援団体をかたる義援金名目の詐欺、被災者の身内や友人を装って送金を求める詐欺、警察官を装う詐欺を「特に発生が懸念される事犯」としています。

覚えておきたいのは、消費者庁と国民生活センターがそろって示している「公的機関が各家庭に電話で義援金を求めることはない」という一点です。「市役所の者です」「給付金の手続きで口座を教えてください」という電話も同様に、電話が来た時点で切ってよいものです。国民生活センターの資料には、「被災地へ支援物資を送るため不用品を譲ってほしい」という電話が、実は貴金属を目的にした訪問購入だったという事例(2025年3月受付、70歳代女性)も載っています。親切心につけこむ手口は、被災地から離れた家にもかかってきます。

被災地以外でも、時間がたっても起きる#

国民生活センターは、点検商法や公的機関を名乗る訪問購入のような便乗商法は「被災地であるかどうかにかかわらず」「災害が起きた直後に限らず時間がたってからでも」発生すると強調しています。3年前の災害の被災地調査員を名乗り、「保険の請求期限まで半年を切った」と保険金請求のサポート契約を持ちかけた事例も紹介されています。今回の台風第25号で直接の被害がなかった家庭にも、この記事のルールはそのまま当てはまります。

家庭で平時に決めておく5つの対処ルール#

手口を知っていても、被災直後は疲れて判断力が落ちています。屋根が心配で、工事が込み合っていると聞かされ、目の前の人が「今日ならすぐ直せる」と言えば、頼りたくなるのが自然です。だからこそ、迷わずに済むルールを平時に決めておきます。国民生活センターと消費者庁のアドバイスをもとにすると、次の5つになります。

契約してしまったら｜クーリング・オフの使い方#

ルールを決めていても、契約してしまうことはあります。そのときに使えるのがクーリング・オフです。訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、法律で決められた事項が正しく書かれた契約書面(申込書面)を受け取った日から数えて8日以内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除できます。

クーリング・オフの制度説明は、消費者庁「特定商取引法ガイド」の訪問販売の解説と、国民生活センター「クーリング・オフ」、消費者庁チラシ「災害に便乗した悪質商法に注意！」にもとづきます。通信販売はクーリング・オフの対象外です。また、現金取引で代金が3,000円未満の場合などは適用されません。契約書に「クーリング・オフできない」と書かれていたり、期間を過ぎているように見えても、解除できる場合があります。諦めずに消費生活センターに相談してください。

相談窓口を家の目につく場所に貼っておく#

被災直後に検索する余裕はありません。次の窓口は、番号と「何のときにかけるか」をセットにして、冷蔵庫や電話のそばに貼っておきます。

各窓口の受付時間は、政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『＃9110』番へ」「どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！」、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター、日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」の記載にもとづきます。受付時間は変わることがあるため、最新の案内を確認してください。

離れて暮らす親と共有する方法#

国民生活センターの2025年度の集計では、65歳以上の消費生活相談は330,497件で全体の37.7%を占め、65歳以上では「点検商法」が販売方法・手口別の6位(14,167件)に入っています。年齢が上がるほど訪問販売や電話勧誘販売の割合が高くなり、85歳以上では訪問販売が最多になります。屋根工事の点検商法で契約当事者の8割超が60歳以上だったことも踏まえると、この記事のルールを最も必要としているのは、離れて暮らす親の家かもしれません。

親に「気をつけて」と言うだけでは、被災直後の判断は変わりません。決めておくのは、行動を一つに絞った具体的な約束です。

修理を頼む相手をどう探すか#

便乗商法を断ったあとに残るのが、「では、誰に頼めばよいのか」という問題です。消費者庁のチラシでは、被災した住宅の補修工事に対応できる近隣の事業者を探す先として、国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度の登録団体や住宅関係団体に所属する事業者を一元的に検索できる「住まい再建事業者検索サイト」が案内されています。見積もりの内容に不安があれば、住まいるダイヤルで契約前の見積もりチェックを受けることもできます。

住宅の被害が一定程度に達している場合は、罹災証明書をもとにした公的な支援や、災害救助法にもとづく住宅の応急修理制度の対象になることがあります。片づけや修理を始める前に写真を撮っておくことが、これらの手続きの前提になります。

よくある質問#

まとめ｜ルールを決めるのは、災害の前#

便乗商法や詐欺は、被災した人の「早く直したい」「誰かの役に立ちたい」という気持ちにつけこみます。手口を知り、「その場で契約しない」「家族に相談する」「書面をもらう」「保険は自分で連絡する」「迷ったら188か#9110」の5つを家族のルールにしておけば、被災直後の疲れた頭でも迷わずに動けます。そして、そのルールを最も必要としているのは、離れて暮らす親の家かもしれません。今週のうちに一本電話をかけて、合言葉と相談先カードの話をしてみてください。