Jアラートが鳴ったら家庭は何をする｜2026年8月26日の全国一斉試験の結果と、地震・津波・ミサイル情報を聞き逃さない準備

平日の午前11時ごろ、外のスピーカーから「これは、Jアラートのテストです」という声が3回聞こえてきたことはありませんか。あれは国が年4回行っている、全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達試験の放送です。消防庁は2026年9月18日、8月26日に行った試験の結果を公表しました。

Jアラートと聞くとミサイルの話を思い浮かべがちですが、消防庁の説明では、Jアラートは弾道ミサイル情報のほか、緊急地震速報や大津波警報など、対処に時間的余裕のない事態の情報を住民まで瞬時に伝えるしくみです。つまり、地震や津波の備えとも地続きの「家の受信設備」の話です。この記事では、試験の結果を入り口に、次回11月11日の試験を「わが家の受信点検日」として使う方法と、情報の種類ごとの初動、家族のルールを整理します。

2026年8月26日の全国一斉試験で何が分かったか#

消防庁によると、全国一斉情報伝達試験は、国(内閣官房)からJアラートを通じて試験情報を送り、各地の市町村防災行政無線などを自動で起動させ、住民への情報伝達ができるかを確かめるものです。平成24年度から実施されており、機器の点検や動作確認を年度内に複数回行うほうが不具合を減らせるという考えから、平成30年度以降は原則として年4回行われています。

8月26日(水)の試験結果は次のとおりです。

ポイントは、国から市町村の受信機までは届いていて、その先の「受信機から防災行政無線などへ」の部分で止まった団体があった、ということです。消防庁の資料には、自動起動を実施しなかった団体の内訳や理由は記載されていません。

今年度の1回目にあたる7月1日(水)の試験では、自動起動を実施したのが1,685団体、住民への情報伝達ができなかった団体が12団体でした。過去の結果を見ても、令和7年度の4回の試験では伝達できなかった団体が3〜8団体あり、ゼロになった回はありません。

試験の目的と年4回実施の経緯は消防庁「全国一斉情報伝達試験について」、8月26日と7月1日の結果、消防庁の対応、今年度の日程は同「令和8年度全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達試験の結果等について」(令和8年9月18日・8月19日)、令和7年度の結果は同「過去の試験結果」によります。

今年度の残りの試験日#

防災行政無線からの試験放送の内容は、消防庁によると次のとおりです。

• 上り4音チャイム
• 「これは、Jアラートのテストです」を3回
• コールサイン(例:「こちらは○○市です」)
• 下り4音チャイム

ただし、どの伝達手段で試験を流すかは市区町村によって異なります。たとえば東京都中央区は、11月11日と2月3日の試験も含めて、屋外スピーカーと緊急告知ラジオに加えて区のメールやSNSでも流すと案内しています。新潟市は8月26日の試験について、防災行政無線の放送のほか、登録制の「にいがた防災メール」やLINEでも配信すると案内していました。両市区とも、試験では携帯電話への緊急速報メールは配信されないと明記しています。試験の日にスマホが鳴らなくても、それだけで故障とは限りません。

試験放送の文言は消防庁「全国一斉情報伝達試験について」、自治体ごとの伝達手段と緊急速報メールの扱いは東京都中央区・新潟市の案内によります。お住まいの地域の試験内容は、市区町村のホームページで確認してください。

Jアラートは「ミサイルだけ」のしくみではない#

消防庁はJアラートを、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、携帯電話等に配信される緊急速報メールや市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムと説明しています。特に緊急を要する情報は、市町村の防災行政無線などを自動で起動させて伝えます。

消防庁のページには、防災行政無線で流れる放送内容の例が、音声とともに掲載されています。家族で一度聞いておくと、「どの音が何の知らせか」がつかめます。

消防庁は、自治体によって放送内容が異なる場合があるとしています。また、緊急地震速報に使われるNHKのチャイム音は、地震波の観測時以外に鳴らすことを抑える目的で、試聴音は提供されていません。

緊急地震速報のブザー音は「画面を読まずに、まず頭を守る合図」です。一方で、それ以外の緊急速報メールは、本文に書かれた指示を読んで動く情報です。NTTドコモも災害・避難情報について、受信した本文に記載されている指示や勧告に沿って、あわてずに行動するよう案内しています。この違いを知っておくだけでも、とっさの迷いが減ります。

Jアラートの定義と放送内容の例は消防庁「全国瞬時警報システム(Jアラート)の概要」、緊急速報メールの着信音は内閣官房 国民保護ポータルサイト「弾道ミサイル飛来時の行動に関するQ&A」、受信時の心得はNTTドコモ「災害・避難情報」によります。

11月11日の試験を「わが家の受信点検日」にする#

試験は、国と自治体にとっての点検日です。同じ日を家庭の点検日にも使うと、年に数回、自然に受信経路を見直せます。11月11日(水)11時が平日で家にいない場合は、在宅の家族に頼むか、次の2月3日(水)に回しても構いません。なお、予備日(11月25日)は11月11日の試験が行われなかった場合に使われる日で、11月11日に試験が行われれば、予備日には試験放送は流れません。

伝達手段の多重化の推進は消防庁「全国瞬時警報システム(Jアラート)の概要」、屋内で聞こえにくい場合と伝達手段の連携例は同「Jアラート受信機と連携する情報伝達手段の多重化推進と連携例」、聞き取りにくい場所の説明は新潟市、緊急速報メールの受信可否は政府広報オンライン「弾道ミサイルの飛来を告げるJアラートが！身を守るための行動とは？」、登録制メールと電話応答サービスの例はさいたま市の案内によります。

受け取ったときの初動を、情報ごとに決めておく#

Jアラートで届く情報は、とるべき行動の「向き」が違います。地震はその場で身を守る、津波は高い所へ移る、ミサイルは建物の中へ入る。家族で1枚の表にしておくと迷いません。

緊急地震速報のとき#

気象庁は、緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間は数秒から数十秒しかないとしています。揺れを感じる前に速報を見聞きしたときも、速報の前に揺れを感じたときも、行動内容は同じです。部屋ごとの動き方や、スマホの設定の細かい確認は、先に挙げた緊急地震速報の記事にまとめています。

大津波警報・津波警報のとき#

気象庁は大津波警報について、沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難するよう示しています。津波は繰り返し襲ってくるため、警報が出ている間は戻ってはいけない、とも明記しています。また、震源が陸地に近いと警報が津波の襲来に間に合わないことがあるため、強い揺れや、弱くても長い揺れを感じたときは、警報を待たずに避難を始めることが勧められています。

弾道ミサイル情報のとき#

内閣官房の国民保護ポータルサイトによると、Jアラートは、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性または領土・領海を通過する可能性がある場合に使われます。流れたら、落ち着いて直ちに次の行動をとるよう示されています。

• 屋外にいる場合: 近くの建物の中か地下(地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難する。コンクリート造りなど頑丈な建物が望ましいが、見当たらなければ、それ以外の建物でも構わない
• 近くに建物がない場合: 物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る
• 屋内にいる場合: できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。政府広報オンラインは、窓ガラスの散乱によるけがを防ぐため、カーテンを閉めるよう付け加えています
• 自宅にいる場合: すぐに避難できるところに、より頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらへ。できなければ自宅で窓から離れ、できれば窓のない部屋へ
• 車の中にいる場合: 車を止めて近くの建物の中か地下へ。周囲になければ、車から離れて地面に伏せ、頭部を守る。高速道路など車から出ると危険な場合は、車を安全な場所に止め、車内で姿勢を低くして行政からの指示を待つ

また、避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物の中や地下施設に避難してよいとされています。近くに緊急一時避難施設がない場合は、無理して離れた施設に向かう必要はないとも案内されています。

避難したあとは、続報が伝えられるまで屋内にとどまるのが基本です。「ミサイル落下」や「迎撃により破壊」の続報のときは、引き続き屋内に避難し、テレビやラジオ、インターネットなどで情報を集めるよう示されています。近くに着弾した場合の行動は、国民保護ポータルサイトのQ&Aで確認できます。「ミサイル通過」や避難の呼びかけ解除が伝えられたら、引き続き屋内に避難する必要はありませんが、テレビやラジオで政府の情報を確認します。不審な物を見つけても決して近寄らず、警察や消防、海上保安庁に連絡するよう示されています。

緊急地震速報の行動は気象庁「緊急地震速報を見聞きしたときは」、津波の行動は同「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」「津波から身を守るために」、弾道ミサイル情報の行動は内閣官房 国民保護ポータルサイト「弾道ミサイル飛来時の行動」「Jアラートによる情報伝達について」「弾道ミサイル飛来時の行動に関するQ&A」および政府広報オンラインによります。

子どもや高齢の親が一人のときの家族ルール#

情報は、家族がそろっている時間に届くとは限りません。平日の昼間に届いたら、子どもは学校や通学路、高齢の親は自宅に一人、ということもあります。次の4つの場面について、家族で短いルールを決めておきます。

身を守る行動のあとは、家族の安否確認です。災害用伝言ダイヤルなど、電話がつながりにくいときの連絡方法も決めておきましょう。

ミサイル情報のときの行動は内閣官房 国民保護ポータルサイト「弾道ミサイル飛来時の行動に関するQ&A」、地震の速報を受けたときの行動は気象庁「緊急地震速報を見聞きしたときは」、津波のときの行動は同「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」、警報音の種類は消防庁「全国瞬時警報システム(Jアラート)の概要」、緊急速報メールの受け取り方はNTTドコモ「災害・避難情報」によります。学校・園の対応は各施設の方針を確認してください。

住民避難訓練という選択肢も#

内閣官房と消防庁は、2026年9月17日と18日に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施を発表しました。今年度は19件の訓練が予定されています。このうち、日時や内容の詳細が発表された訓練は次のとおりです。

このほか、10月15日に新潟県十日町市、10月20日に宮崎県えびの市、10月24日に石川県羽咋市で予定されているほか、2027年2月にかけて大阪府和泉市、山形県米沢市、富山県黒部市などでも実施が予定されています(広島県と秋田県は実施市町村が未定)。国民保護ポータルサイトのQ&Aでは、国・都道府県・市町村が共同で実施する避難訓練があるので、まずはお住まいの市町村に問い合わせるよう案内されています。

訓練の予定がない地域でも、家でできることはあります。国民保護ポータルサイトでは、近くの緊急一時避難施設を地図から探せます。自宅、職場、学校の近くで1か所ずつ確かめておくと、屋外にいるときの行き先がイメージしやすくなります。

訓練の日程と内容は内閣官房・消防庁「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施」(令和8年9月17日・18日)、訓練の問い合わせ先と避難施設の探し方は内閣官房 国民保護ポータルサイトによります。

よくある質問#

まとめ｜試験の放送を「点検の合図」にする#

Jアラートの全国一斉試験は、国と自治体が年4回、伝達の経路に不具合がないかを確かめる定期点検です。8月26日の試験でも、受信機までは全団体に届いた一方、その先の機器の故障等で5団体が住民への伝達をできませんでした。完璧な1本の経路はない、という前提で、家庭側も受け取り方を重ねておくのが現実的です。

次の試験は11月11日(水)11時です。その日を、窓を閉めた部屋で放送が聞こえるかを確かめ、家族のスマホ設定と自治体の登録を見直し、情報ごとの初動を話し合う日にしてみてください。実際の判断では、お住まいの自治体や公的機関の最新情報を優先してください。