家が住めなくなったら住まいはどうなる｜令和8年熊本地震の仮設団地完成から知る「応急修理」と「建設型・賃貸型応急住宅」のしくみ

2026年7月28日の熊本県熊本地方の地震(令和8年熊本地震)から、まもなく2か月になります。熊本県内では建設型応急住宅(いわゆる仮設住宅)の団地が順に完成し、入居者への鍵の引き渡しも始まりました。いまも避難先や親族の家、傷んだ自宅で暮らしている方が多くいらっしゃいます。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

家が傷んだとき、「直して住み続けるのか」「いったん別の場所で暮らすのか」。この判断には、災害救助法にもとづく住まいの支援がいくつも関わります。ただ、名前が似ていて、組み合わせに決まりがあるため、被災後の慌ただしいなかで初めて知ると迷いやすいところです。この記事では、熊本で進んでいることを事実だけ短く確認したうえで、制度の全体像と迷いやすい分岐点を内閣府・熊本県・国土交通省の資料で整理し、平時に家族で話しておけることをまとめます。

本記事の制度の説明は、内閣府政策統括官(防災担当)「災害救助法の概要」(令和8年6月)、内閣府(防災担当)のリーフレット「災害時の『住まい』と『生活』の再建に向けて」(令和8年6月作成)、熊本県の各制度ページ・実施要領・Q&A、国土交通省「令和8年熊本地震に関する被災者の住まいの確保」によります。災害救助法による救助は都道府県等が実施するもので、対象・期間・金額は災害ごとの特別基準や実施要領で変わることがあります。実際の手続きは、お住まいの自治体の最新の案内を優先してください。

熊本でいま進んでいること｜発災から約1か月で最初の仮設団地が完成、9月22日時点で4団地#

熊本県の「建設型応急住宅の進捗状況」(令和8年9月22日時点)によると、8月3日に宇城市と氷川町で最初の建設工事に着手して以降、八代市・宇土市・美里町・甲佐町などで順に着工が続いています。完成した団地は次のとおりです。

NHKは9月23日、宇城市内で初めての仮設住宅が完成し、入居する人たちに鍵が引き渡されたと報じました。同じ報道では、宇城市内で半壊以上の被害を受けた住宅が3200戸を超えているとも伝えています。

熊本県は、住まいの支援制度をまとめたページ(9月10日更新)で、住まいを失った方や半壊以上で一時的な住まいを探している方に向けて「公的賃貸住宅への一時入居」「市町村営住宅への一時入居」「県外の公営住宅、UR賃貸住宅への一時入居」「応急仮設住宅への一時入居」を、自宅を修理して住み続けたい方に向けて「被害の拡大を防ぐための緊急の修理」「被災した住宅の応急修理」を並べて案内しています。この並べ方が、そのまま被災後の住まいの選択肢の全体像になっています。

団地の着工・完成・鍵引渡しの日付は熊本県「『令和8年熊本地震』による建設型応急住宅の進捗状況について(令和8年9月22日時点)」、自宅敷地内への設置は熊本県の令和8年9月18日付報道資料、宇城市の状況はNHKの2026年9月23日の報道によります。入居に関する問い合わせは各市町村の窓口で受け付けています。

住まいの支援の全体像｜「直して住む」か「いったん離れて住む」か#

内閣府の「災害救助法の概要」には、被災後の恒久的な住宅確保までの流れを示した図があります。被災直後は避難所や親戚・知人宅、公営住宅等への一時的な入居で過ごし、数週間から数か月の間に「住宅の応急修理」「既存の公営住宅等」「賃貸型応急住宅」「建設型応急住宅」のいずれかへ進み、数か月から数年かけて、元の家への継続入居、持ち家の再建、民間賃貸住宅や災害公営住宅への入居といった恒久的な住まいへ移っていく、という流れです。

主な制度を、内閣府の一般基準(令和8年6月時点)で並べると次のとおりです。

制度の目的・対象・一般基準は内閣府政策統括官(防災担当)「災害救助法の概要」(令和8年6月)、熊本県の緊急の修理の期間は熊本県「令和8年熊本地震における住宅の応急修理『住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理』実施要領」によります。

直して住む1｜被害の拡大を防ぐ緊急の修理#

屋根・外壁・建具(ドアや窓)が傷んで雨漏りなどのおそれがあるとき、ブルーシートの展張やベニヤ板での簡易補修などを自治体の救助として受けられる制度です。内閣府のリーフレットでは、申込時に自治体職員が「準半壊」以上に相当する被害であることを確認するため、損傷箇所の写真を示すよう案内しています。

特徴は、次の雨までに急いで行う必要があるため、罹災証明書のための被害認定調査の結果を待たず、現場の目視や被災者が持参した写真で判断する運用になっている点です。修理業者に頼む方法のほか、自治体の窓口でブルーシート・ロープ・土のう袋などの資材を受け取り、自分やボランティアで施工する方法もあります。

直して住む2｜住宅の応急修理#

居室・炊事場・便所など、日常生活に欠かせない部分を必要最小限だけ修理し、元の家に住み続けられるようにする制度です。被災者にお金を渡す制度ではなく、市町村が修理業者に依頼し、修理費を市町村が業者に直接支払う「現物給付」の仕組みです。限度額を超えた部分は自己負担になります。

内閣府のリーフレットは、修理の対象部位として、次の順に緊急性の高い部位から優先するよう案内しています。

1. 屋根、柱、床、外壁、基礎など
2. ドア、窓などの開口部
3. 上下水道、電気、ガスなどの配管、配線
4. 便器、浴槽などの衛生設備

熊本県の案内では、内装は原則として対象外、家電製品は対象外とされています。また、全壊の家は原則として対象外ですが、修理すれば住めるようになる場合は対象になり得るとされています。借家は原則として所有者が修理するものですが、所有者が修理できず、居住者の資力でも修理できない場合には、所有者の同意を得て対象になる場合があります。ただし熊本県のチラシでは、所有者に資力がないかどうかを所得証明書などで厳格に確認するとされ、所有者が法人の場合は資力がないとは考えにくいため対象にならないとされています。内閣府の「災害救助法の概要」も、会社の寮や社宅、公営住宅などは所有者が修理すべきもので対象にならないとしています。

熊本県の案内では、申込時に次の書類を出すことになっています。罹災証明書と「修理前の被害状況が分かる写真」が含まれている点に注目してください。

• 住宅の応急修理申込書
• 住宅の被害状況に関する申出書
• 罹災証明書
• 修理前の被害状況が分かる写真(スマホでも可)
• 修理見積書
• 資力に関する申出書
• 「住宅の応急修理」申込チェックシート

応急修理の仕組み・対象部位・限度額は内閣府「災害救助法の概要」(令和8年6月)とリーフレット「災害時の『住まい』と『生活』の再建に向けて」、熊本県での対象者・提出書類・注意事項は熊本県の案内チラシと実施要領によります。

いったん離れて住む1｜建設型応急住宅#

プレハブ、木造、ムービングハウス、トレーラーハウスなどで建てた住宅を提供するものです。内閣府の一般基準では、着工は災害発生の日から20日以内、供与期間は完成の日から最長2年です。令和8年熊本地震では、氷川町・宇城市など被災した市町村の中に仮設団地としてまとめて建てられています。一方で、建設に時間がかかるため、完成までは避難所や親族宅などで待つことになります。熊本では、最初の着工(8月3日)から最初の団地の完成(8月29日)まで、およそ4週間でした。

令和8年熊本地震では、農業・畜産業などの生業やその他の事情で自宅の敷地内に住み続ける必要がある方に向けて、自宅敷地内に建設型応急住宅を設置する取り組みも始まっています。熊本県の案内では、住家が全壊した方や、半壊以上で住宅として再利用できず解体を行う方などが対象で、敷地が接する道路の幅員4m以上、敷地の間口おおむね6m以上といった設置条件があります。設置・撤去費は公費で、光熱水費などは入居者の負担、入居期間は原則として入居日から2年以内です。

いったん離れて住む2｜賃貸型応急住宅(みなし仮設)#

民間の賃貸住宅を自治体が借り上げて提供するものです。内閣府の「災害救助法の概要」は、避難所で生活している被災者に速やかに応急仮設住宅へ移ってもらう観点から民間賃貸住宅を提供するものだと説明しています。既存の住宅を使うため建設を待たずに入居を進められる一方、家賃の上限などの条件に合う物件が、希望する地域で見つかるとは限りません。熊本県のQ&Aは、被災者それぞれの事情に適した物件を選んでもらうため、被災者自身が物件を探して申し込む仕組みだと説明しています。内閣府のリーフレットは、現金を給付する制度ではなく、被災者・自治体・物件所有者の三者で賃貸借契約を結んでから入居する制度であること、世帯人数に応じた家賃の上限があり、上限を超えた物件は対象にならないことを注意点として挙げています。

熊本県の賃貸型応急住宅の例を見ると、制度の具体的なイメージがつかみやすくなります。

建設型・賃貸型の種類と一般基準は内閣府「災害救助法の概要」(令和8年6月)とリーフレット、熊本県の対象者・家賃上限・入居期間・費用負担は熊本県「令和8年熊本地震に係る賃貸型応急住宅の供与について」とQ&A、自宅敷地内への設置は熊本県「【令和8年熊本地震】自宅敷地内への建設型応急住宅について」によります。賃貸型を速やかな移行のための住まいとする位置づけは内閣府「災害救助法の概要」(令和8年6月)、物件を被災者自身が探す理由は熊本県のQ&A、熊本の団地の所在は熊本県「建設型応急住宅の進捗状況」によります。家賃上限などは災害と都道府県ごとに異なります。

いったん離れて住む3｜公営住宅等への一時入居#

県営・市町村営住宅などの空き住戸に、一時的に入居できる場合があります。内閣府の資料では、公営住宅の空き住戸の活用は災害救助法の対象外としつつ、被災者の当面の住まいの確保のため積極的に図るよう求めています(公営住宅法にもとづく目的外使用の扱い)。

令和8年熊本地震では、熊本県が県営住宅や国から提供を受けた国家公務員宿舎の空き戸数を公表しているほか、国土交通省が、被災者の申込みを受け付けている全国の公営住宅等の問い合わせ先一覧や、UR賃貸住宅の問い合わせ先をまとめています。地元を離れて親族の近くで暮らすといった選択肢も、制度の上では用意されていることになります。

公営住宅等の扱いは内閣府「災害救助法の概要」(令和8年6月)、熊本県内外の提供状況は熊本県「住まいの支援制度のご紹介」と国土交通省「令和8年熊本地震に関する被災者の住まいの確保」によります。

家庭が迷いやすい分岐点#

制度の一つひとつより、組み合わせと順番で迷うことが多いようです。熊本県の実施要領・案内・Q&Aに書かれている扱いを中心に、分岐点を整理します。

どの制度も入口は罹災証明書と写真#

緊急の修理を除き、ここで挙げた住まいの支援の多くは、罹災証明書に記載される住家の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など)を基準に動きます。熊本県の賃貸型応急住宅のQ&Aでも、被災当時の居住地は基本的に罹災証明書で確認するとされています。

もうひとつ共通するのが写真です。緊急の修理は写真で被害の程度を判断することがあり、熊本県の応急修理の実施要領では、修理前・修理中・修理後の写真を必ず提出することとされています。同じ実施要領には、単に「修理を急いでいたため写真を撮り忘れた」という理由は、修理内容の証明にならないとまで書かれています。片づけや修理の前に、外観の4方向と部屋ごとの被害を撮っておくことが、どの制度を選ぶにしても土台になります。

地震のあとに自宅に貼られる赤・黄・緑の紙(応急危険度判定)は、罹災証明書の被害の程度とは別のものです。判定の色だけで「住めない」「支援の対象になる」と決まるわけではない点も、あわせて知っておくと落ち着いて動けます。

その先の恒久的な住まいへ｜支援金・融資・保険#

応急修理や応急仮設住宅は、あくまで「応急」の支援です。内閣府のリーフレットは、応急仮設住宅の供与期間は原則2年で、その間に恒久的な住まいを確保してもらうことになると案内しています。住まいの再建には、主に次の支援や備えが関わります。

• 被災者生活再建支援金: 令和8年熊本地震では、内閣府が8月10日に熊本県全域への被災者生活再建支援法の適用を公表しています。内閣府の資料(令和8年4月現在)では、住宅の被害程度に応じた基礎支援金(全壊100万円、大規模半壊50万円)と、再建方法に応じた加算支援金(建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円。中規模半壊はそれぞれ100万円・50万円・25万円)の組み合わせで、単身世帯は4分の3の額です。申請期限は基礎支援金が災害発生日から13月以内、加算支援金が37月以内とされています。
• 災害復興住宅融資: 住宅金融支援機構による、住宅の建設・購入・補修資金の融資です。罹災証明書の交付を受けていることが前提で、被災住宅がすでに復旧されている場合は原則として利用できないとされています。
• 地震保険・共済: 内閣府のリーフレットは、速やかな生活再建のために保険・共済が重要だとしています。一般的な火災保険では、地震・噴火・津波による損害は補償されません。

被災者生活再建支援法の適用は内閣府政策統括官(防災担当)「令和8年熊本地震による災害に係る被災者生活再建支援法の適用について(熊本県)」(令和8年8月10日)、支援金の額は内閣府「災害救助法の概要」(令和8年6月)掲載の「災害救助法と被災者生活再建支援法の運用について」(令和8年4月現在)、申請期限・災害復興住宅融資・保険の位置づけは内閣府のリーフレットによります。

修理を急がせる勧誘に注意する#

住まいの制度を使うかどうか考えている時期は、「すぐ直さないと危ない」「保険で自己負担なく直せる」と工事を勧める訪問が増える時期でもあります。国土交通省は、令和8年熊本地震の住まいのページで、災害に便乗した修理や点検をかたる悪質商法に注意するよう呼びかけ、契約を急ぐ前に相談するよう案内しています。応急修理は「先に払うと使えない」制度でもあるため、その場で契約・支払いをせず、市町村の窓口か消費者ホットライン(188)に相談してください。

平時にできること｜「直すか、離れるか」の材料を家族でそろえる#

被災後の住まいの選択は、被害の程度だけでなく、家族の事情で大きく変わります。平時にできるのは、判断の材料をそろえておくことです。休日に30分ほどで進められる順に並べました。

まとめ｜住まいの選択は「最初の窓口相談」から#

令和8年熊本地震では、発災から約1か月(8月29日)で最初の仮設団地が完成し、9月5日から鍵の引き渡しが始まりました。約2か月たった9月22日時点で、4つの仮設団地が完成しています。その背後には、緊急の修理、応急修理、建設型・賃貸型応急住宅、公営住宅への一時入居といった、いくつもの住まいの支援が並んでいます。

覚えておきたいのは、応急修理と応急仮設住宅は原則どちらか一方であること、修理業者に先に払うと応急修理が使えなくなるなど、順番で結果が変わる制度があることです。そして、どの制度も罹災証明書と写真が入口になります。平時にできるのは、書類と写真をそろえ、家族で「わが家が大事にしたいこと」を話しておくこと。実際の対象や期限、手続きは災害ごとに変わるため、被災したときはお住まいの自治体と公的機関の最新の案内を優先してください。