ブロック塀と外構の点検｜倒れる塀からわが家と通行人を守る、家庭でできるチェック

家具を固定し、寝室を見直し、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼った。家の中の備えが一段落したところで、玄関を出て振り返ってみてください。門から道路までの数メートル。そこに立っているブロック塀を、最後にじっくり見たのはいつでしょうか。外構は「毎日通っているのに、いちばん見ていない場所」になりがちです。しかも塀は、倒れたときに自分の家族だけでなく、たまたま前を歩いていた人まで巻き込む可能性があります。この記事では、家庭でできる目視の一次チェックと、危ないと分かったあとの進め方を、公的資料で確認できた範囲で整理します。

なぜ家の中より先に、外まわりを見る価値があるのか#

住まいの防災は、どうしても室内から手をつけます。家具の固定も、寝室の配置も、目に見えて安心が増えるからです。一方で敷地の外まわりは、こんな理由で後回しになります。

まず、塀は「壊れていないように見える」ことが多いからです。少し傾いていても、細いひびが入っていても、毎日見ていると変化に気づけません。次に、直そうとすると工事になるからです。家具の固定は自分でできても、塀は自分では触れません。そして三つめに、塀は自分たちが使う場所ではないからです。毎日通り抜けるだけで、そこで過ごすわけではありません。

けれども塀には、家の中の家具とは決定的に違う性質があります。道路に面していると、倒れたときに家族以外の人に及ぶという点です。民法第717条は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が損害を賠償する責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならない、と定めています。同条第2項では、竹木の栽植または支持に瑕疵がある場合にも準用されるとされています。

土地の工作物等の占有者および所有者の責任は、民法第717条（e-Gov法令検索）に定められています。個別の事案でどう判断されるかは事情によって異なるため、実際の責任関係については弁護士等の専門家にご確認ください。

これは脅しではなく、順番の話です。わが家の塀を点検することは、家族を守る行為であると同時に、通りがかりの人の安全にもつながります。そして自分が加害の側になりうる不安を、点検という具体的な行動に置き換えられます。「気になっているけれど調べていない」状態がいちばん落ち着かないので、まずは測って写真を撮るところから始めましょう。

まず知っておきたい、2種類の塀と法令の数値#

塀の点検を始める前に、自分の家の塀がどちらのタイプかを知っておくと理解が早くなります。建築基準法施行令は、塀を大きく2つに分けて基準を定めています。

ひとつは補強コンクリートブロック造の塀（第62条の8）です。コンクリートブロックを積み、中に鉄筋を通してコンクリートやモルタルを充填したものです。もうひとつは組積造のへい（第61条）で、れんが造・石造や、鉄筋の入っていないブロック造がこれにあたります。同じように見えても、求められる数値はまったく違います。

なお建築基準法第2条第1号では、建築物の定義に「これに附属する門若しくは塀」が含まれています。住まいに付属する塀は、建築基準法の対象になるということです。

補強コンクリートブロック造の塀（施行令第62条の8）#

数値は建築基準法施行令第62条の8（e-Gov法令検索）によります。同条の柱書では、高さ1.2m以下の塀については控え壁（第5号）と基礎の丈・根入れ（第7号）の規定が適用除外とされ、また国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合はこの限りでない、とも定められています。鉄筋の定着については、縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合には縦筋の末端を基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる、というただし書きがあります。

組積造のへい（施行令第61条）#

数値は建築基準法施行令第61条（e-Gov法令検索）によります。控え壁については、その部分における壁の厚さが第2号の規定による壁の厚さの1.5倍以上ある場合はこの限りでない、というただし書きがあります。

れんがや自然石を積んだ塀、鉄筋の入っていない古いブロック塀は、高さの上限が1.2mと、補強コンクリートブロック造よりずっと低く抑えられています。「昔ながらの石積みの塀が腰より高い」という場合は、この時点で確認が必要な状態だと考えてください。

家庭でできる一次チェック｜国土交通省のチェックポイント#

国土交通省は「ブロック塀等の点検のチェックポイント」として、まず外観で1から5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば専門家に相談する、という進め方を示しています。6番目の鉄筋については、専門家に相談する項目として区別されています。

準備するものは3つだけです。5m以上のメジャー（コンベックス）、スマートフォン、メモです。作業時間は塀1面あたり10分ほどを見ておけば足ります。

点検項目と数値は、国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」によります。同資料は「ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう」としたうえで、外観で1から5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば専門家に相談すること、を示しています。第6項目（鉄筋）は「塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか」「基礎の根入れ深さは30cm以上か（塀の高さが1.2m超の場合）」で、専門家に相談する項目とされています。同資料は日本建築防災協会のパンフレット「地震からわが家を守ろう」（2013年1月）をもとに国土交通省において一部変更したものです。

組積造（れんが造、石造、鉄筋のないブロック造）の塀の場合は、チェックポイントの数値が変わります。同資料では、高さは地盤から1.2m以下か、塀の厚さは十分か、塀の長さ4m以下ごとに塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁があるか、基礎があるか、傾き・ひび割れはないか、の5項目を外観で見て、専門家に相談する項目として基礎の根入れ深さが20cm以上かを挙げています。

危ないと分かったら｜自分で壊さず、相談へ進む#

チェックで不適合が見つかったとき、いちばんやってはいけないのが自分で解体しようとすることです。ブロック塀は思っている以上に重く、鉄筋が入っていれば途中で自立しなくなり、入っていなければ一気に崩れます。倒れる方向を制御できません。

国土交通省が特定行政庁への要請文で示した進め方は、危険性が確認された場合には速やかに注意表示を行うとともに、補修・撤去等を行うというものです。順番として、まず周囲の人に知らせ、それから工事に進みます。

危険性が確認された場合の対応（速やかな注意表示と補修・撤去等）は、国土交通省が平成30年6月21日に公表した「建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について」によります。ブロック塀診断士の制度概要は一般社団法人日本エクステリア建設業協会、無料相談会の実施は東京都杉並区の案内によります。

自治体の補助制度｜あるところとないところの差が大きい#

ブロック塀等の撤去・改修に対する補助制度は、多くの自治体に用意されています。ただし全国一律ではありません。

国土交通省がまとめた都道府県別の総括表によると、令和6年4月1日現在、全国1,741市区町村のうち、ブロック塀等の安全対策に対する補助が受けられるのは826市区町村で、割合は47%です。都道府県別に見ると差が大きく、富山県・静岡県・鳥取県・愛媛県が100%、宮城県と高知県が97%である一方、京都府と沖縄県は0%、北海道は1%、秋田県は4%となっています。

補助制度の整備状況は、国土交通省「ブロック塀等の安全対策に対する補助制度の整備状況（都道府県別総括表）」（令和6年4月1日現在）によります。この表は補助が受けられる市区町村数と割合を都道府県ごとに集計したもので、制度の内容や金額までは示していません。年度によって制度が新設・終了することもあるため、最新の状況はお住まいの市区町村にご確認ください。

つまり「補助があるはず」とも「うちの地域にはない」とも決めつけられない、というのが現状です。まずは市区町村のサイトで「ブロック塀 補助」「ブロック塀 撤去 助成」と検索してみてください。あわせて、一般財団法人日本建築防災協会が都道府県別に支援制度の情報をまとめたページも入口になります（同ページは2021年4月1日時点の内容と記載されているため、最新の内容は自治体で確認してください）。

制度の設計は自治体ごとにかなり違います。公表されている3つの例を並べてみます。

表の内容は、横浜市・東京都杉並区・兵庫県姫路市がそれぞれ公表している制度の説明にもとづきます（令和8年度の受付は、横浜市が令和8年4月1日から12月31日まで、姫路市が令和8年11月11日正午までと案内されています。いずれも予算の状況により早期に終了する場合があります）。金額はあくまで各自治体が定めた補助の上限であり、工事費の相場を示すものではありません。対象要件・補助率・限度額・受付期間は自治体と年度によって異なるため、必ずお住まいの自治体の最新の案内をご確認ください。

3つの例を見比べると、共通点が見えてきます。ひとつは「道路に面していること」が要件になりやすいこと。もうひとつは、通学路や避難路に面する塀が優遇されやすいことです。そして高さの下限（横浜市は1m以上、杉並区は80cm以上、姫路市は60cm超）は自治体ごとに違い、思ったより低い塀でも対象になりえます。腰くらいの高さだからと除外して考えないでください。

避難路沿道の塀には、耐震診断が義務づけられる場合がある#

補助制度とは別に、法律上の仕組みもあります。国土交通省は平成30年11月27日、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加する政令を閣議決定したと発表しました。都道府県または市町村が指定する避難路の沿道にある、一定の高さ・長さの既存耐震不適格のブロック塀等が対象で、平成30年11月30日公布・平成31年1月1日施行です。

制度の内容は国土交通省の報道発表「避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加」（平成30年11月27日）によります。国土交通省「ブロック塀等の安全確保対策について」では、この仕組みが令和3年5月28日現在で4都府県22市町において適用されていると記載されています。適用の有無や指定された避難路の範囲は自治体によって異なるため、該当しそうな場合はお住まいの自治体にご確認ください。

自宅の塀がこれに該当することは多くはありませんが、道路に長く面した塀を持っている場合は、自治体の案内を一度確認しておくと安心です。

ブロック塀だけではない｜外構まわりで見ておきたいもの#

敷地の外まわりには、塀のほかにも「固定されている前提のもの」がいくつも並んでいます。地震では倒れ、強風では動くという、二方向のリスクがあります。

風の影響については、気象庁が「風の強さと吹き方」として、平均風速ごとに起きる現象の目安を示しています。たとえば平均風速20m/s以上25m/s未満で「固定されていないプレハブ小屋が移動、転倒する」、25m/s以上30m/s未満で「看板が落下・飛散する」、30m/s以上35m/s未満で「固定の不十分な金属屋根の葺材がめくれる」、40m/s以上で「ブロック壁で倒壊するものがある」といった記述です。

風速ごとの目安は気象庁「風の強さと吹き方」によります。同表は、平均風速が10分間の平均、瞬間風速が3秒間の平均であること、瞬間風速は平均風速の1.5倍程度になることが多いが大気の状態が不安定な場合等は3倍以上になることがあること、風速が同じでも建物・構造物の状態や風の吹き方によって被害が異なる場合があることを注記しています。表の人や物への影響は日本風工学会の「瞬間風速と人や街の様子との関係」を参考に作成されているとされています。

注目したいのは、繰り返し出てくる「固定されていない」「固定の不十分な」という言葉です。同じ風でも、留め方で結果が変わるということです。平時の点検は、まさにこの留め方を見に行く作業になります。

このうち、カーポートの柱脚や物置のアンカー、アンテナの支線は、屋外にあるぶん劣化が進みます。設置から10年、20年と経っていれば、施工した業者やメーカーの相談窓口に点検を依頼する価値があります。とくに物置は「置いただけ」の状態が珍しくありません。アンカー工事はあとからでも施工できることが多いので、購入時の書類を探して確認してみてください。

庭木については、民法第233条が、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができると定めています。あわせて、竹木の所有者に催告したにもかかわらず相当の期間内に切除しないとき、竹木の所有者やその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときには、土地の所有者が自らその枝を切り取ることができるとされています。根が境界線を越えるときは切り取ることができる、とも定められています。逆にいえば、自分の庭木が隣家や道路にはみ出している場合は、自分の側で整える必要があるということです。

賃貸・分譲・隣家と共有している塀の場合#

塀の所有関係は、思っているより複雑です。進め方を3つのパターンで整理します。

賃貸住宅の場合#

塀を含む建物と敷地の管理は、原則として所有者（貸主）の責任です。借りて住んでいる立場でできるのは、状態を伝えることです。写真を撮り、気になる点をメモにして、管理会社または大家さんに連絡します。「傾いています」より「地盤から高さ2.1m、控え壁が見当たらず、上から3段目に横向きのひび割れがあります」と具体的に伝えるほうが、点検につながりやすくなります。

伝えたあとは、家族の動線を塀の真下から外す、自転車を別の場所に置く、といった自分でできる調整を進めておきましょう。

分譲マンション・戸建ての共有部分の場合#

分譲マンションの敷地内の塀は、区分所有法上の「共用部分」（専有部分以外の建物の部分や、専有部分に属しない建物の附属物）ではなく、敷地または附属施設として扱われるのが一般的です。同法第21条は、建物の敷地や共用部分以外の附属施設が区分所有者の共有に属する場合には、共用部分の管理に関する規定を準用すると定めています。管理規約で扱いが定められていることもあります。いずれにせよ、点検も工事も管理組合の議題になり、個人で業者に依頼することはできません。理事会や総会で「敷地内の塀の点検状況」を確認するところから始めます。管理会社に長期修繕計画のなかで外構がどう扱われているかを尋ねるのも有効です。

共用部分の定義は建物の区分所有等に関する法律第2条第4項、敷地・附属施設への準用は同法第21条（e-Gov法令検索）によります。個々のマンションで塀がどう位置づけられているかは管理規約によっても異なるため、実際の手続きは管理組合・管理会社にご確認ください。

隣家と共有している塀の場合#

もっとも判断が難しいのがこのパターンです。民法第229条は、境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝および堀は、相隣者の共有に属するものと推定する、と定めています。また第225条は、二棟の建物がその所有者を異にし、かつその間に空地があるときは、各所有者は他の所有者と共同の費用でその境界に囲障を設けることができるとし、当事者間に協議が調わないときの囲障は板塀または竹垣その他これらに類する材料のもので、かつ高さ2mのものでなければならないと定めています。第226条では、囲障の設置および保存の費用は相隣者が等しい割合で負担する、とされています。

囲障の設置・費用負担・共有の推定は、民法第225条・第226条・第229条（e-Gov法令検索）によります。実際の塀が境界線上にあるのか、どちらか一方の敷地内にあるのかによって扱いは変わり、過去の経緯や合意によっても異なります。個別の判断は、法務局での公図・地積測量図の確認や、土地家屋調査士・弁護士等への相談を経て行ってください。

実務的な進め方としては、まず自分の敷地の境界がどこかを確認します（法務局で公図や地積測量図を取得する、購入時の測量図を探す）。そのうえで、隣家に「うちの塀を点検したら気になる点があったので、共有かどうか一度確認したい」と切り出します。いきなり工事の話をせず、点検の話から入るほうが進みやすくなります。なお、補助制度を使う場合、塀が共有であれば所有者全員の同意書などを求められることがあります。申請の条件は自治体によって異なるので、業者と契約する前に窓口で確認しておくと二度手間を避けられます。

通学路と、子どもの登下校経路を見る#

自宅の塀を点検し終えたら、もう一歩だけ範囲を広げてみてください。子どもが毎日歩く道です。

国土交通省は、ブロック塀等の安全確保対策のひとつとして、行政・専門家・地域住民等が連携して行う通学路の安全点検等、地域の安全確保のための先進的な取組への支援を、平成30年度第2次補正予算から令和2年度まで実施していました。通学路が地域ぐるみで見る対象として位置づけられてきた、ということです（現行基準に適合しない塀の除却・改修に対する防災・安全交付金等による支援は、終期を示さずに掲載されています）。文部科学省も、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等の状況について調査を行い、平成30年8月10日・令和元年8月7日・令和2年12月23日の3回、結果を公表しています。学校の敷地も、通学路も、行政の側で点検が行われてきた領域だということです。

家庭でできるのは、通学路を子どもと一緒に歩いて、塀の前で立ち止まってみることです。「ここは背より高い塀が続いているね」「揺れたら、この道の真ん中側を歩こうね」と、その場で話すほうが、家で地図を見ながら説明するより伝わります。ポイントは3つです。

1. 塀が長く続く区間で、逃げ場がない場所はどこか
2. 自動販売機、大きな看板、古い門柱など、塀以外に倒れうるものはあるか
3. 揺れたときに、いったん身を寄せられる広い場所（公園、駐車場、店の駐車スペース）はどこか

見つけた気になる場所は、写真を撮って学校や自治会に伝えることもできます。個人の敷地内の塀を勝手に評価して所有者に伝えるのは避け、学校や自治体を通すのが穏当です。

点検を1回で終わらせないための工夫#

外構の点検がやっかいなのは、変化がゆっくりだからです。1年で急に傾く塀はまれで、10年かけて少しずつ傾きます。だからこそ、記録が効きます。

おすすめは、点検のたびに同じ位置・同じ角度から写真を撮ることです。塀の端の電柱やマンホールなど、動かないものを目印にして立ち位置を決め、スマートフォンのアルバムに「わが家の外構点検」というフォルダをつくって年ごとに入れておきます。数年分並べると、目で見て分からなかった変化が見えてきます。

タイミングは、年に1回か2回で十分です。台風シーズンの前と、防災の日（9月1日）に合わせるという決め方が分かりやすいでしょう。昭和35年以来、年2回実施されている「建築物防災週間」に合わせるという手もあります。国土交通省は、建築物防災週間をはじめとする機会をとらえてブロック塀の点検のチェックポイントを周知徹底するとしています（千葉県の案内によれば、令和7年度春季の建築物防災週間は令和8年3月1日から3月7日まで。パンフレットは国土交通省・建築物防災推進協議会の作成と記載されています）。

よくある質問#

まとめ｜玄関を出て、5分だけ塀を見る#

外構の点検は、大きな決断から始まるわけではありません。メジャーを1本持って玄関を出て、塀の高さを測る。写真を撮る。ひび割れがないか目で追う。ここまでで5分から10分です。

そのうえで、国土交通省が示す5項目のうちひとつでも合わないところがあったなら、次の一歩は自分で工事を考えることではなく、自治体に電話することです。補助制度の有無、無料相談会の日程、専門家の探し方。窓口はそのためにあります。

塀は、家族を守るためのものであると同時に、道を歩く人にとっての存在でもあります。点検はその両方に効きます。備蓄や持ち出し袋のような目に見える備えとは違い、成果が形になりにくい作業ですが、「うちの塀は測ってある」と言えることは、静かな安心につながります。

この記事で紹介した数値はすべて、国土交通省・気象庁・e-Gov法令検索などで公表されている内容です。ただし、わが家の塀が安全かどうかの判定は、この記事ではできません。最終的な判断は、必ずお住まいの自治体や建築士・ブロック塀診断士などの専門家に委ねてください。