ご近所・地域との共助の始め方｜つきあいが薄くてもできる、災害時の助け合いの備え

備えの話は、水や食料、持ち出し袋のように「自分の家の中で完結するもの」から始めるのが自然です。それは正しい順番で、まず自分と家族が無事でいることが出発点です。そのうえで、もう一段だけ広げておくと効いてくるのが、ご近所や地域との「共助」です。とはいえ、町内会の役員を引き受けたり、毎朝立ち話をしたりする必要はありません。この記事では、つきあいが薄くても、一人暮らしでも、転入したばかりでも始められる共助の一歩を整理します。

なぜ共助が必要なのか｜助けは一度には来られない#

大きな地震では、倒壊した建物からの救助と、同時に発生した火災の消火を、行政が一度に行わなければならない状況が生まれます。内閣府の防災白書は、阪神・淡路大震災のときにこうした状況で行政機能が麻痺し、行政が被災者を十分に支援できなかったと整理しています。そのうえで、次のような調査結果を紹介しています。

• 地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約8割が、家族や近所の住民等によって救出されており、消防・警察・自衛隊によって救出された者は約2割であるという調査結果
• 別の調査では、自力で脱出したり、家族・友人・隣人等によって救出された割合が約9割を超えており、救助隊によって救助されたのは1.7パーセントであるという調査結果

阪神・淡路大震災の救助主体に関するこれらの数値は、内閣府「平成26年版 防災白書」特集第2章および最新の「令和8年版 防災白書」第1部第1章で紹介されている調査結果です。令和8年版では、近隣住民等による救出が約2万7,000人(約77.1パーセント)、消防・警察・自衛隊による救出が約8,000人(約22.9パーセント)という内訳が示されています。調査の方法によって数値には幅があるため、傾向を示すものとして受け止めてください。

これは「行政が頼りにならない」という話ではありません。倒壊現場が同時に何百と発生すれば、どんなに体制を整えてもそのすべてに救助隊がすぐ到着することは難しい、という物理的な話です。だからこそ、最初の数時間から数日は、その場にいる人どうしの手が大きな意味を持ちます。令和8年版の防災白書も、令和6年能登半島地震で、防災士や地区の役員等により自主防災組織が設立され、平時から地域の防災リーダーが主体となって避難計画の作成や継続した避難訓練を行っていた地区(石川県珠洲市三崎町寺家下出地区)が、発災時に効果的な避難ができた事例を挙げています。

内閣府が令和7年8月から9月にかけて実施した「防災に関する世論調査(令和7年8月調査)」では、「ここ1〜2年ぐらいの間に、一度でも家族や身近な人と、自然災害が起きた時にどのように対処するかなどについて話し合ったことがあるか」という質問に対し、「ない」と答えた人が35.1パーセントでした。その人たちに理由を聞くと、最も多かったのは「話し合うきっかけがなかったから」(56.7パーセント)です。関心がないのではなく、きっかけがないだけ。共助も同じです。

つきあいが薄くても、今日からできる5つのこと#

いきなり「防災について話しましょう」と持ちかける必要はありません。次の5つは、どれも数十秒から数分で終わる範囲のものです。

大切なのは、深いつきあいを作ることではなく、「災害のときに、お互いの存在を思い出せる状態」にしておくことです。

住まいのタイプ別｜無理のない関わり方の目安#

住まいの形によって、現実的にできることは変わります。自分の状況に近いところだけ見てください。

マンションは、停電でエレベーターや給水ポンプが止まると、上下階の行き来そのものが大きな負担になります。同じフロアで声をかけ合えるかどうかが、在宅避難のしやすさを左右します。

自主防災組織・町内会・地区防災計画のきほん#

地域の共助には、すでにいくつかのしくみが用意されています。

自主防災組織#

自主防災組織は、地域住民の連帯意識にもとづく自発的な防災組織で、多くは自治会・町内会を単位に作られています。総務省消防庁の令和7年版消防白書によれば、令和7年4月1日現在で全国1,741市区町村のうち1,697市区町村で16万7,722の自主防災組織が設置されており、活動範囲に含まれる世帯の割合(活動カバー率)は増加傾向にあるとされています。

消防庁「自主防災組織の手引」は、日頃の活動として防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、防災用資機材の整備などを、災害時の活動として情報の収集・伝達、出火防止・初期消火、避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水などを挙げ、近年はこれに加えて防災教育、避難行動要支援者対策、避難所運営への取り組みが期待されているとしています。

自主防災組織の数と活動内容は、総務省消防庁「令和7年版 消防白書」および「自主防災組織の手引 コミュニティと安心・安全なまちづくり(令和5年3月改訂)」によります。お住まいの地域に組織があるかどうかは、自治体の防災担当窓口や自治会にご確認ください。

地区防災計画#

地区防災計画は、市町村内の一定の地区の居住者や事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する計画です。平成25年の災害対策基本法の改正で創設され、平成26年4月1日に施行されました。地区居住者等が共同して市町村防災会議に計画を提案できるしくみ(計画提案)があり、市町村地域防災計画に位置づけられると、地域の取り決めが行政の計画と結びつきます。内容や範囲は地区側で自由に決められ、マンション1棟、商店街、小学校区など単位もさまざまです。

地域の防災訓練は「本番で効くこと」を体験するために使う#

地域の防災訓練は、参加すること自体が目的ではありません。本番で迷いそうなことを先に一度体験しておく場だと考えると、時間を使う価値が見えてきます。次の項目は、知識として読むのと実際に手を動かすのとで差が出やすい部分です。

訓練に出られない場合でも、実施日に会場をのぞいて掲示物を見るだけで、防災倉庫の場所や地域の連絡体制がわかることがあります。子どもと一緒に参加すると、地域の大人の顔を知る機会にもなります。

「無事です」を伝える工夫｜安否確認を効率化する#

大きな地震のあと、地域で最初に行われるのが安否の確認です。このとき、無事な家が無事だと分かるだけで、限られた人手を本当に助けが必要な家に向けられます。

そのための工夫として、無事なときに玄関や門扉、郵便受けなどにタオルや貼り紙を掲げる方式を採用している自治体があります。たとえば山梨県都留市は白色タオルを使う取り組みを案内しており、家の一番目立つところに結び付ける、掲げたタオルは3日間ほどそのままにしておく、といった方法を示しています。「この家には救助を必要とする人はいない」ことを示すためのものです。

タオルによる無事・安全確認の例は、山梨県都留市が案内している取り組みです。色(白・黄色など)や掲げる場所・期間は自治体や自治会ごとに異なります。必ずお住まいの自治体・自治会の案内に従ってください。

家族との安否確認は、地域の共助とは別に用意しておく必要があります。災害用伝言ダイヤル(171)などは、体験利用日に一度試しておくと本番で迷いません。

要配慮者と、避難行動要支援者名簿・個別避難計画#

高齢の家族、障害のある人、乳幼児のいる家庭、日本語での情報取得が難しい外国人など、災害時に配慮を必要とする人はどの地域にもいます。なかでも自ら避難することが困難で、避難にあたって特に支援を要する人には、法律にもとづくしくみがあります。

避難行動要支援者名簿と個別避難計画の位置づけは、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関すること」および「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(平成25年8月策定、令和3年5月改定、令和7年6月更新)」によります。対象者の範囲や登録の手続きは市町村が定めるため、詳しくはお住まいの自治体の窓口にご確認ください。

平常時に名簿の情報を消防機関や民生委員、自主防災組織などの避難支援等関係者へ提供する場面では、原則として本人の同意を確認する手続きがとられます。つまり、対象になりうる人が意思表示をしていなければ、地域の側からは把握しづらいということです。高齢の親と離れて暮らしている場合は、帰省の機会に「名簿の登録はしてある?」と一度確認しておきましょう。

名簿や計画の対象にならない場合でも、配慮が必要な事情はあります。乳幼児がいて避難に時間がかかる、持病があって薬が欠かせない。当事者が黙っていると周囲からは見えないので、無理のない範囲で近所の一人にでも伝わっていると状況は変わります。

助けを求める側になったときのために#

家族の誰かがけがをする、持病が悪化する、乳幼児を抱えて動けない。助けを求める側になる可能性は誰にでもあります。そのときのために、平常時にしておけることがあります。

避難所へ行く場合も、運営は自治体だけでなく住民が担う部分が大きいことを知っておくと、当日の受け止め方が変わります。

わが家の共助チェック#

一度に全部やる必要はありません。今日できるものを1つ選ぶところから始めてください。

よくある質問#

まとめ｜挨拶ひとつが、いちばん軽い備え#

共助は、地域の役員になることでも、近所と親密になることでもありません。災害の日に、お互いの存在を思い出せる関係が薄く広くあること。それだけで、情報も手も届きやすくなります。

今日できるのは、エレベーターで一緒になった人に挨拶を返すこと。防災メールに登録すること。高齢の親に「名簿の登録してある?」と聞いてみること。どれも数分で終わります。「もしも」の日に慌てないために、「いつも」の中に小さなつながりを一つ置いておきましょう。

家族の避難計画をまだ決めていない方は、地域の話と合わせてこちらから整えるのがおすすめです。