首都直下地震の新しい被害想定と11年ぶりの計画改定｜「半減以上」をわが家の優先順位に翻訳する

首都直下地震について、この1年で大きな動きが2つありました。ひとつは令和7年12月19日に公表された新しい被害想定。もうひとつは、それを受けて令和8年6月12日に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更です。基本計画そのものの閣議決定は平成26年3月、減災目標を位置付ける変更が平成27年3月ですから、11年ぶりの改定になります。

報道の見出しは「死者最大1万8000人」でした。けれど、こうした数字を眺めて不安になるだけで終わってしまうのは、いちばんもったいない読み方です。内閣府の資料そのものが、被害想定の使い方について踏み込んだ書き方をしています。この記事では、新しい数字と新しい目標を、わが家の作業リストに翻訳していきます。

被害想定の公表日と数値は内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ(令和5年～)」の各資料、基本計画の変更日と減災目標は内閣府「首都直下地震緊急対策推進基本計画(令和8年6月12日閣議決定)」本文および同「説明資料」によります。

この1年で何が変わったのか#

まず時系列を整理します。

対策の対象となる地震は、切迫性の高いM7クラスの地震です。そのなかでも、発生可能性や首都中枢機能への影響を考慮し、被害が甚大となる「都心南部直下地震」(M7.3)が被害想定の対象として選ばれています。津波対策については、延宝房総沖地震タイプの地震と大正関東地震タイプの地震が対象とされています。

なお計画の対象となる「首都直下地震緊急対策区域」は、平成26年3月に指定され、平成27年3月31日現在で1都9県309市区町村です。茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡の10都県にまたがり、埼玉・千葉・東京・神奈川は全域が対象になっています。わが家が含まれるかどうかは、内閣府が公開している指定市区町村一覧で確認できます。

新しい被害想定の数字を読む#

新旧の比較は、内閣府の説明資料に一覧で示されています。いずれも一定の条件下の試算であることに留意が必要な数字です。

死者数と全壊・焼失棟数は、いずれも冬・夕方、風速毎秒8メートルという、被害が最大になる条件での数字です。このほか帰宅困難者は約840万人、災害関連死者は最大約1.6万人から4.1万人(この数字は上の死者数には含まれません)と推計されています。東京圏の人口は約3,690万人、建物棟数は約965万棟です。

減った数字と、増えた数字#

表を見ると、死者数も全壊・焼失棟数も避難者数も減っています。これは希望的観測ではなく、この12年で進んだ対策の効果です。資料には、建物の耐震化等の対策により揺れによる全壊棟数が約6.3万棟(約36パーセント)減少したこと、ライフスタイルの変化に伴う出火率の減少や感震ブレーカー等の普及により地震火災による焼失棟数が約14.4万棟(約34パーセント)減少したことが明記されています。

一方で、増えた数字もあります。停電軒数は約1,200万軒から約1,600万軒へ増えました。理由は、電灯軒数そのものが約630万軒(約20パーセント)増えたことと、夏季の電力ピーク需要が約5,100万kWから約5,700万kWへ約1割増えたことです。電線の被害による停電は、家屋の耐震化や無電柱化により約109万軒から約72万軒へ減っているのですが、それ以上に「電気を使う量」が増えたわけです。

もうひとつ、表からは見えない増加があります。避難者数の総数は建物被害の減少により最大約240万人(約33パーセント)減った一方で、被害想定手法の見直し(停電被害の推計手法、半壊建物からの自宅外避難割合、自宅外避難者に占める避難所避難者割合)により、避難所避難者数は最大約120万人(約41パーセント)増えたと資料に記されています。避難所に集まる人は、むしろ増える想定なのです。

死者の内訳｜約7割は火災#

家庭の優先順位を決めるうえで、いちばん重要なのが死者の内訳です。冬・夕方、風速毎秒8メートルのケースでは、次のように推計されています。

内閣府の説明資料は、この構成を「死者数と全壊・焼失棟数の約7割は、火災によるもの」とまとめています。南海トラフ巨大地震では津波が最大の要因でしたが、首都直下地震では火災です。人口と建物が極めて密に集まった都市で、夕方の火を使う時間帯に強い揺れが起きるという条件が、この数字を生んでいます。

深夜のケースでは逆に、寝ている人が建物の下敷きになる建物倒壊等が最大の要因になります。時間帯によって「何がいちばん危ないか」が入れ替わる、というのが首都直下地震の特徴です。

このほか、負傷者は冬・夕方で約9万8000人、揺れによる建物被害で自力脱出が困難になる要救助者は約4万4000人と推計されています。

「不安を募らせる必要はない」と資料自身が書いている#

ここで、被害想定の資料そのものが述べていることを紹介します。「都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】」の冒頭には、次のような記述があります。

そして、国民一人一人が今回の被害想定に何ら悲観することなく取り組むべきこととして、次の3つが挙げられています。

1. 強い揺れや弱くても長い揺れがあったら、迅速かつ主体的に避難する
2. 強い揺れに備えて建物の耐震診断・耐震補強を行うとともに、家具等の固定を進める
3. 感震ブレーカー等を設置するとともに、初期消火に全力をあげる

つまり家庭の優先順位は、国の一次資料の側にはっきり書かれているのです。ここから先は、この3つを具体的な作業に落としていきます。

なお同じ資料には、地震調査研究推進本部の評価として、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が発生する確率は今後30年間で70パーセント程度とされていること、ただし今回の被害想定に用いた地震が次に必ず発生するというものではないことも記されています。

「半減以上」という新しい減災目標#

令和8年6月12日に閣議決定された基本計画の第7章には、減災目標がこう書かれています。

前回の計画では「おおむね半減」でした。今回は「半減以上」です。言葉の差はわずかですが、出発点の数字が死者約2.3万人から約1.8万人へ下がったうえで、削減率のほうは引き上げられているという構造になっています。なお前述のとおり推計手法も見直されているため、前回想定との差がそのまま対策の効果を表すわけではありません。

あわせて、備蓄などの地震発生への備えやライフライン・インフラの取組により、災害関連死や経済的被害も最大限減らすことを目指すとされています。

そして、この目標を支える具体目標(指標)の数が、前回の47個から189個へと約4倍に拡充されました。対象は主に首都直下地震緊急対策区域で、期間は基本的に令和8年度からの今後10年間です。

家庭に直接関わる具体目標#

189個のうち、家庭の行動と直接つながるものを抜き出すと、次のようになります。カッコ内は基準となる年度です。

この表は、国の目標であると同時に「いま何割の家庭ができていないか」の一覧でもあります。家具の固定は10軒中6軒がまだ、感震ブレーカーは10軒中8軒がまだ、という現在地です。

減災目標の文言と期間は内閣府「首都直下地震緊急対策推進基本計画」本文、具体目標の数値と対象は内閣府「同計画の変更 説明資料」によります。住宅の耐震化率の対象は、緊急対策区域のうち人口15,000人未満を除く市町村です。

わが家の優先順位1｜耐震化と家具固定#

計画本文には、参考値として重要な試算が引用されています。住宅の耐震化率が100パーセント相当になれば、揺れによる全壊棟数が約9割減になる、というものです。

被害想定の資料で内訳を見ると、揺れによる全壊棟数は現状(住宅耐震化率は全国平均約90パーセント、東京都約92パーセント)で約11万2000棟。これが耐震化率95パーセントで約6万3500棟、100パーセント相当(木造建物は2000年基準)で約1万5000棟まで下がる計算です。

家具固定にも数字があります。被害想定の資料によれば、屋内収容物の移動・転倒や屋内落下物による死者数は、冬・深夜で現状(対策実施率約36パーセント)約1,100人。これが実施率75パーセントで約500人、100パーセントで約200人に減ると推計されています。重傷者も約6,700人から約2,600人へ減る計算です。

重傷者が減るということは、救急医療の需要が減るということでもあります。資料も、家具等の転倒・落下防止対策は死者数だけでなく重傷者数の低減により緊急医療の需要の軽減につながり、重篤患者の救命にも資すると述べています。自宅の本棚を固定することが、見ず知らずの誰かの救命につながる、という関係です。

わが家の優先順位2｜出火を防ぐ#

首都直下地震で最大の要因である火災には、はっきりした対策と、はっきりした試算があります。

設置率が100パーセントになれば、焼失棟数は約7割減、火災による死者は約3分の1以下になる計算です。計画本文も、この「焼失棟数が約7割減」という参考値を引用しています。

資料には注記もあります。設置率100パーセントでも、石油ストーブ等の火気器具からの出火が残ることに加え、強い揺れで防災行動が取りにくいなどの理由により、炎上出火が一定程度残存するという説明です。感震ブレーカーは電気に起因する出火を防ぐもので、火災をゼロにする道具ではありません。

わが家の優先順位3｜1週間、家で暮らせる状態にする#

新しい計画の柱のひとつが「在宅避難の促進」です。ワーキンググループの説明資料では、至急の支援を要しない場合の在宅避難が推奨され、そのための家庭備蓄として「最低3日分、推奨1週間分」とローリングストック方式の活用、そして買いだめ・買い急ぎを控えることが挙げられています。

なぜ1週間なのか。ライフラインの復旧見通しを並べると、理由が見えてきます。

停電は3日間ほとんど改善しない見込みです。1週間後に大きく数字が下がりますが、これは物理的な被害が直った軒数を示すもので、供給力そのものの回復には1か月程度を要するとされ、その間は計画停電や節電要請といった需要抑制が行われる想定になっています。断水は1週間後でもまだ約742万人、1か月後にも約117万人が残る計算です。

食料についても数字が出ています。避難所避難者向けの食料の不足量は、発災後1週間で最大約1,300万食。前回想定から約2,100万食減ったのは、各家庭と自治体の備蓄が進んだためだと資料は説明しています。一方で在宅避難者向けの要対策検討量は約1.7億食(うち発災後3日間で約5,600万食)とされ、こちらは日常生活として消費予定だった食料の活用等も考えられるため、必ずしもこの量が必要になるとは限らないという但し書きが付いています。

備蓄の量を決めるとき、買いだめとの線引きに迷う方は多いと思います。国の資料が求めているのは「発災後に慌てて買い集めること」を避けるための平時の準備であって、災害が近いと感じたときに買い急ぐことではありません。ローリングストックが繰り返し推奨されているのも、日常の買い物の延長で少しずつ積み上げる方法だからです。

首都圏に住んでいない家庭の読み替え方#

ここまでの内容は首都直下地震の話ですが、読み方そのものは全国で使えます。手順に直すと3つです。

そのうえで、耐震化・家具固定・出火防止・1週間の備蓄という4つは、地震の種類を問わずどの地域でも土台になります。地域固有の対策は、その土台の上に足していくものだと考えると整理しやすくなります。

わが家の10年計画に落とし込む#

国の減災目標の期間は、令和8年度からの10年間です。同じ10年を、家庭の側でも段取りにしておきます。

計画の変更では、基本的方針そのものも見直されました。「行政が守る者、国民が守られる者」という考え方から、「国民、企業等、地域、行政が共に災害に立ち向かう」という考え方へ転換することが明記されています。また避難所についても「場所の支援」から「人への支援」へ考え方を転換する必要があるとされ、在宅避難・広域的避難・フェーズフリーといった要素が強調・追加されました。

言い換えれば、家庭の備えは「行政の対策の補助」ではなく、減災目標を構成する要素そのものとして位置づけられた、ということです。家具の固定率が全国の具体目標に入っているのは、その表れです。

よくある質問#

まとめ｜数字は、順番を決めるためにある#

新しい被害想定と11年ぶりの計画改定を並べて読むと、国が伝えたかった構造が見えてきます。被害は確かに大きい。けれど死者と建物被害の約7割は火災であり、住宅の耐震化率が100パーセント相当になれば揺れによる全壊は約9割減、感震ブレーカーの設置率が100パーセントになれば焼失棟数は約7割減という計算が立つ。だから今後10年で「半減以上」という目標を掲げた。そういう順序です。

1万8000人という数字の前では、個人にできることなど無いように感じます。でも内訳を開けば、そこにあるのは「寝室の本棚を固定する」「感震ブレーカーを1つ選ぶ」「水を21リットルまで積み上げる」といった、ひとつずつは地味な行動の集まりでした。家具の固定率38パーセント、感震ブレーカーの設置率20パーセントという現在地は、裏を返せば伸びしろの大きさでもあります。

今日できることを、ひとつだけ選んでみてください。自宅の建築年を調べる。ハザードマップを開く。棚の上の物を下ろす。「もしも」の大きな数字を、「いつも」の小さな行動に割り算していきましょう。