マイナンバーカードで変わる被災者支援｜避難所受付のデジタル化と罹災証明書のオンライン申請、家庭の準備

避難所の受付でマイナンバーカードをタブレットにかざす。罹災証明書をスマートフォンから申請する。数年前まで実験段階だった話が、2026年にはニュースで名前を見かけるところまで来ました。とはいえ「わが家に何か関係があるのか」「今のうちに何をしておけばいいのか」は、なかなか見えてきません。

この記事は、デジタル庁や厚生労働省が公開している一次情報をもとに、被災者支援のデジタル化がいまどこまで来ているのかを整理したうえで、家庭側で今日できる準備に落とし込みます。制度の細かい解説より、「わが家のカードは使える状態か」を確かめるところに軸を置きました。

2026年、被災者支援のデジタル化はどこまで来たか#

まず全体像です。家庭に関係する動きは、大きく次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

いずれも「マイナンバーカードを持っていれば自動的に全部が便利になる」というものではありません。自治体の対応状況に差があり、実証段階のものもあります。それでも、平時にカードを使える状態にしておくかどうかで、被災後の動きやすさに差が出る場面は確実に増えています。なお総務省の公表では、マイナンバーカードの保有枚数率は令和8年7月末時点で84.0パーセントです。多くの世帯にカードがある前提で、仕組みが設計されつつあります。

保有枚数率は総務省「マイナンバーカードの保有状況について(令和8年7月末時点)」にもとづきます。

避難所の受付がデジタルになる#

手書きの受付が、初動のボトルネックになっていた#

災害が起きたとき、避難所の入口では避難者が用紙に氏名や住所を書き、職員がそれを手作業で集計する運用が長く続いてきました。デジタル庁ニュースが取材した三重県名張市の例でも、市内52か所の指定避難所で手書きの受付方式が取られてきたと紹介されています。さらに令和6年能登半島地震では、自治体職員自身も被災して初動対応にあたれないという課題が明らかになりました。名張市危機管理室の担当者は、記入作業に時間がかかること、今後は避難した人たちが力を合わせて避難所を運営し、行政がそれを支援する形が必要になることを、デジタル庁の取材に語っています。

名張市の指定避難所数、従来の受付方式、担当者の発言は、デジタル庁ニュース「限られた人材で初動対応を乗り越える。マイナンバーカードを活用した避難者受付のデジタル化実証(三重県名張市)」(2026年4月15日公開)にもとづきます。

2026年2月、三重県名張市での実証#

デジタル庁は2026年2月、名張市の協力を得て、自ら開発した「マイナンバーカード避難者受付アプリ」を使った実証を行いました。デジタル庁が公表した資料によると、実施の概要は次のとおりです。

受付に使えるカードは、実物のマイナンバーカード、iPhoneのマイナンバーカード、運転免許証、そして受付用ICカードの4種類とされています。何も持たずに逃げてきた人には、避難所の受付で受付用ICカードを発行して避難者情報を登録する運用です。

実施日・会場・参加者・使用端末・受付に使えるカードの区分は、デジタル庁 国民向けサービスグループ防災班「マイナンバーカードを活用した避難者受付アプリに関する自治体実証」(2026年2月27日付け資料)にもとづきます。

実際の流れはシンプルで、避難者はカードをタブレットにかざして読み取り、表示された氏名や住所に間違いがないかを確認します。そのあと同伴者の数やけがの有無といった簡単な補足情報を入力すれば受付は完了です。受付時に聞き取れなかった詳しい配慮情報は、受付後からでも追加で入力できるとされています。

数字で見ると、どのくらい早くなるのか#

デジタル庁は2022年度から避難所運営のデジタル化に関する実証事業を続けています。2024年度は石川県の協力を得て、2025年2月18日に金沢市の石川県地場産業振興センターで実証を行い、実験参加者56名と見学者約80名の合わせて約140名が参加しました。

このときの主な成果として、マイナンバーカードで入所した場合、手書きの場合と比べて入所手続きに要する時間を約9割削減できたことが挙げられています。速報値として、1人当たりの平均所要時間はアナログ業務が333秒、デジタル業務が32秒と示されています。あわせて、通信途絶を想定してStarlinkを用いた通信環境下でもシステムが安定稼働することが確認されています。

実証の日時・場所・参加人数、約9割削減という結果と333秒／32秒という速報値、Starlinkによる検証は、デジタル庁「デジタル庁における防災DXの取組」(国民向けサービスグループ)にもとづきます。数値は速報値であり、条件によって変わります。

5分かかっていた受付が30秒で終わる、と考えると変化の大きさが想像できます。雨や寒さのなかで列に並ぶ時間が短くなること、そして職員が受付から解放されて他の対応に回れることが、この仕組みのいちばんの狙いです。

通信が切れていても動く設計になっている#

災害時のデジタル化で真っ先に心配になるのが「停電と通信断で使えないのでは」という点です。デジタル庁の資料では、令和7年度の「マイナンバーカード被災者情報把握システム」について、アプリやシステムを導入していない自治体でも構築なくすぐに使えること、電波(インターネット環境)がない場所でも使えること、指定避難所以外でもマイナンバーカードや運転免許証等で入退所受付ができることを満たすツールとして準備する、とされています。

最後の「指定避難所以外でも受付できる」という条件は、家庭にとって意外に大きな意味があります。名張市の担当者も、避難所以外に避難している人の把握が非常に重要になり、ポータブルかつオフラインで動く仕組みがあれば、こちらから出向いて把握することもできるのではないか、とデジタル庁の取材に語っています。在宅避難や車中泊、親戚宅への避難を選んだ世帯が「支援の対象から漏れる」問題への手当てとして期待されている部分です。

令和7年度のマイナンバーカード被災者情報把握システムの3つの要件はデジタル庁「マイナンバーカードを活用した避難者受付アプリに関する自治体実証」、避難所以外の避難者の把握に関する発言はデジタル庁ニュース(2026年4月15日)にもとづきます。

いま使える自治体は限られる、という前提で考える#

ここは冷静に押さえておきたいところです。名張市の取り組みも石川県の取り組みも「実証」であり、全国の避難所ですぐに同じ受付ができるわけではありません。デジタル庁は防災分野の施策として、避難所運営等のデジタル化に関するモデル仕様書の改定や、マイナンバーカードの利活用検討(スマートフォン搭載型を含む)を進めているという段階です。一方で、民間サービスとしての避難所チェックインシステムをすでに導入している自治体もあり、デジタル庁が自治体向けに配信している「マイナンバーカード・インフォ」では、カードをかざすだけで暗証番号の入力なしに避難登録ができる製品の導入事例が紹介されています。

罹災証明書のオンライン申請#

罹災証明書は、生活再建の入口になる書類#

罹災証明書は、災害で住家に被害を受けた方の申請により、被害の程度を証明する書面として市町村長が交付するものです。被災者生活再建支援金の給付や、税・保険料・公共料金の減免や猶予など、被災者向けの各種支援策を申請するときに必要になります。

制度そのものの解説と、保険・現金・重要書類の備えについては、別の記事で詳しく整理しています。この記事では「デジタルで申請する」部分に絞ります。

マイナポータルからの申請手順#

デジタル庁は、マイナンバーカードを利用してマイナポータルからオンラインで罹災証明書の発行を申請できることを案内しています。申請のために役所を訪問することなく、待たずに申請できるのが利点です。手順は次のとおりです。

入力の途中で中断できるのも、被災時にはありがたい仕様です。画面最下部の「入力中の申請データを保存する」を押して申請データを保存しておけば、あとから「申請再開」ページで保存したデータをアップロードして続きから入力できます。

申請手順、カテゴリ名、手続き名、入力データの保存と再開の方法は、デジタル庁公式note「罹災証明書(り災証明書)をマイナポータルから申請する方法」(2026年4月28日更新)および「罹災証明書(り災証明書)をオンラインで申請する方法【令和8年熊本地震】」(2026年7月30日)にもとづきます。

「対応している自治体」でなければ使えない#

ここが最も注意が必要な点です。デジタル庁は、マイナポータルでの申請可否は自治体によって対応状況が異なると明記しています。対応していない自治体では、そもそも「防災・被災者支援」のカテゴリが表示されない場合があります。

実際、令和8年熊本地震では、災害救助法の適用自治体のうちオンライン申請ができる自治体をデジタル庁が調べて一覧にまとめ、2026年8月4日時点の状況として公開しました。マイナポータル経由で受け付ける市町村もあれば、自治体独自の申請フォームで受け付ける市町村もあり、全戸調査を予定しているため現時点では申請自体が不要とされた町もあります。同じ被災地でも入口はばらばら、というのが実情です。

現地調査と「自己判定方式」#

オンラインで申請できても、被害の程度は自動では決まりません。罹災証明書の発行にあたっては、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」などに基づいて市町村の調査員が現地で被害認定調査を行い、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない(一部損壊)の区分で被害の程度を判定します。

ただし例外があります。住家の損害割合が明らかに10パーセント未満で、申請する方が「準半壊に至らない(一部損壊)」という調査結果に同意できる場合には、現地調査を行わず、写真により被害認定を行う場合があります。これを自己判定方式と呼びます。

被害認定の区分と自己判定方式の説明は、デジタル庁公式noteおよび内閣府「災害に係る住家の被害認定」にもとづきます。実際の認定は市区町村の調査によります。

避難先での医療とマイナポータル#

保険証を持ち出せなくても受診できる#

急いで避難したとき、保険証は家に置いたままになりがちです。厚生労働省は令和8年熊本地震に際して、被災に伴い被災者がマイナ保険証または資格確認書等を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨を、関係団体や都道府県などに周知するよう要請しました(2026年7月28日)。あわせて、被災者がマイナンバーカードを持参できない場合でもオンライン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化が実施されています。

これは医療機関側で使われる「災害時医療情報閲覧機能」(災害時モード)の仕組みです。厚生労働省は、オンライン資格確認等システムを導入している被災地域の医療機関・薬局では、患者がマイナンバーカードを持参していない場合でも、氏名・生年月日・性別・住所等で薬剤情報・診療情報・特定健診情報の閲覧ができると案内しています。保険者番号や記号・番号、枝番といった資格情報の一部も確認できます。令和8年熊本地震では、この機能をアクティブ化した医療機関・薬局の一覧が厚生労働省のサイトに掲載されました(アクティブ化の期間は2026年8月10日まで)。

周知要請と緊急時機能のアクティブ化は厚生労働省「熊本を震源とする地震について(第14報)」(令和8年7月29日14時00分現在)、災害時医療情報閲覧機能の説明とアクティブ化の期間は同省「オンライン資格確認について」の「災害時・障害時の対応について」にもとづきます。対象期間や対象施設は災害ごとに定められます。

家庭側でできるのは「自分の薬の情報を見せられるようにしておくこと」#

医療機関側の仕組みは頼もしいのですが、災害時モードが使えない場所もあります。厚生労働省はその場合の代替として、マイナンバーカードを持っている人は自分や家族のスマートフォンからマイナポータルにログインすれば、自分自身の過去の医療情報を確認できることを案内しています。避難所で医療関係者に、普段飲んでいる薬や特定健診のデータを共有したい場合にも使える、という位置づけです。

操作は、マイナポータルにログインし、「わたしの情報」から「健康・医療」を開き、「診療・薬剤情報」で表示対象日を選んで表示する、という流れです。ログインには4桁の暗証番号(利用者証明用電子証明書のパスワード)の入力が必要になります。資格情報や電子処方箋の処方・調剤情報も確認できます。

操作手順と4桁の暗証番号が必要である点は、厚生労働省のリーフレット「被災者の方の服薬履歴等を確認できます!」にもとづきます。閲覧できる情報の範囲は制度改正により変わることがあります。

家庭の準備1｜カードと電子証明書の有効期限を確かめる#

ここからが本題です。被災したその日に使えるかどうかは、平時の状態で決まります。まず確認したいのが有効期限で、実はカード本体と電子証明書で期限が別々です。

つまり、カード本体はまだ有効なのに、中の電子証明書だけが切れている、という状態が普通に起こります。電子証明書が切れていると、マイナポータルへのログインもオンライン申請もできません。「カードはある」と安心していると、いざというときにつまずくのはここです。

更新は、有効期間の満了する日までの期間が3か月未満になった日から手続きができ、有効期限の2か月から3か月前を目途に有効期限通知書が送付されます。更新にかかる手数料は無料です。

有効期間と更新開始時期、通知書の送付時期、手数料無料である点は、マイナンバーカード総合サイト(J-LIS)「更新手続きについて」および政府広報オンラインの案内にもとづきます。電子証明書の有効期間は公的個人認証サービス ポータルサイトでも同様に示されています。

住民票の基本4情報(氏名、生年月日、性別、住所)の記載が修正された場合に署名用電子証明書が失効する点は、公的個人認証サービス ポータルサイト「電子証明書の有効期間と失効」にもとづきます。

家庭の準備2｜暗証番号を「思い出せる状態」にしておく#

4種類あることを知っておく#

マイナンバーカードの暗証番号は1つではありません。公的個人認証サービス ポータルサイトでは、次の4種類が示されています。

家庭で困りやすいのは、数字4桁のものを3種類とも同じ番号にしているか別々にしているかを覚えていないケースです。交付時にどう設定したかを、家族で一度確かめておくと安心です。

ロックされると窓口に行くしかなくなる#

パスワードを連続して間違えるとロックがかかります。署名用パスワードは5回連続、利用者証明用パスワードは3回連続で誤入力するとロックされ、その電子証明書は利用できなくなります。

ロックがかかった場合は、発行を受けた市区町村窓口でロック解除とパスワード初期化の申請をして再設定します。なお、署名用と利用者証明用のどちらか一方が使える状態であれば、スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末を利用して初期化できる場合があります。

パスワードの種類・形式、ロックまでの回数、解除方法は、公的個人認証サービス ポータルサイト「パスワードの失念」にもとづきます。窓口での手続きには顔写真付き公的証明書による本人確認が必要とされています。

暗証番号の管理が難しい家族には「顔認証マイナンバーカード」#

暗証番号の設定や管理に不安がある方のために、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」があります。お住まいの市区町村窓口で手続きでき、すでにカードを持っている場合はカードを持参すれば設定の切り替えができます。代理人による手続きも可能です。ただし暗証番号を使う機能は制限されるため、マイナポータルでのオンライン申請などには使えません。高齢の家族について「窓口や医療機関で本人確認ができれば十分」なのか「オンライン申請もしたい」のかを踏まえ、迷う場合は市区町村窓口に相談してください。

顔認証マイナンバーカードの申請方法・切り替え可否は、マイナンバーカード総合サイト(J-LIS)のよくあるご質問にもとづきます。利用できる機能の詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。

家庭の準備3｜スマートフォンに載せておく#

カード本体を持ち出せなくても、スマートフォンがあれば手続きができる。これが、ここ数年で最も家庭に効いた変化かもしれません。

• iPhone: 2025年6月24日から「iPhoneのマイナンバーカード」が始まり、Apple Walletにマイナンバーカードの機能を追加できるようになりました。名張市の実証でも、受付に使えるカードの1つとして扱われています。
• Android: 「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」により、スマートフォンに電子証明書を搭載できます。デジタル庁は、このサービスを刷新して「Androidのマイナンバーカード」として提供する予定を告知しています。

iPhoneのマイナンバーカードおよびAndroidスマホ用電子証明書搭載サービスの内容は、デジタル庁のサービスサイトにもとづきます。対応機種や利用できる機能は更新されるため、最新情報は各サービスサイトでご確認ください。

停電が続けばスマートフォンも使えなくなります。電源の備えは、デジタル前提の備えとセットです。

家庭の準備4｜家族の分をどう管理するか#

小さな子どものマイナンバーカードは、本人に持たせるより保護者が保管しているご家庭が多いと思います。避難所受付でのカード利用を考えると、家族全員分がどこにあるかを一箇所で把握できているかが問われます。また、マイナポータルでは代理人の設定をすると家族の情報を見られるようになり、親が子どもの予防接種の履歴などを確認する使い方が想定されています。設定には本人と代理人の双方のマイナンバーカードが必要です。

代理人設定で家族の情報を閲覧できる点と、双方のカードが必要である点は、マイナポータルのよくある質問にもとづきます。利用できるサービスの範囲は変更されることがあります。

家庭の準備5｜なくしたときの動き方を決めておく#

災害時は、カードを紛失する場面が増えます。避難の混乱、浸水や倒壊による焼失・埋没、避難所での置き忘れ。いずれの場合も、最初にすることは同じです。

一時利用停止の受付体制と電話番号はマイナンバーカード総合サイト(J-LIS)「紛失・一時停止／セキュリティ」、特急発行・交付制度の対象・期間・手数料は同サイト「特急発行・交付制度による申請方法」にもとづきます。災害時の手数料の取り扱いは自治体が別途定めることがあるため、窓口でご確認ください。

デジタルが使えない場面のために、紙も残しておく#

ここまでデジタルの話を続けてきましたが、最後に添えておきたいことがあります。被災直後は、停電・通信断・端末の水没・充電切れが同時に起こり得ます。避難所の受付がデジタル化されていても、それはあくまで自治体側の仕組みです。加えて、罹災証明書のオンライン申請に対応していない自治体もあり、マイナポータルで「防災・被災者支援」のカテゴリが出てこなければ、窓口や郵送など従来の方法で申請することになります。

備えの点検日に、カードの期限確認を組み込んでおくと忘れません。年に数回の見直しの流れは、こちらで整理しています。

お住まいの自治体の対応状況を確かめる#

繰り返しになりますが、この分野は自治体差がとても大きい領域です。国の実証が進んでいることと、自分の住む町でそれが使えることは別です。次の順で確認すると、無理なく現在地が分かります。

よくある質問#

まとめ｜「持っている」から「使える状態にしてある」へ#

2026年の被災者支援は、確実にデジタルの側へ動いています。避難所の受付は約9割の時間短縮が実証され、罹災証明書はスマートフォンから申請できる自治体が広がりました。避難先の医療でも、カードがなくても薬の情報を引き出せる仕組みが災害のたびに動いています。

ただし、その恩恵を受けられるかどうかは、平時にカードを「使える状態」にしてあるかで決まります。カード本体の期限、電子証明書の期限、暗証番号、スマートフォンへの搭載、家族分の把握。この5つを確かめるだけなら、休日の30分で足ります。

今日はまず、マイナポータルにログインしてみてください。ログインできれば、利用者証明用の暗証番号も電子証明書も生きているということです。ログインできなければ、そこが最初に埋めるべき穴です。制度や対応状況は変わっていくため、実際の手続きにあたっては、デジタル庁と厚生労働省、そしてお住まいの自治体の最新の案内を必ずご確認ください。